「歴史・歴史」と喚くが歴史に学ばない韓国！

　韓国紙・中央日報は１４日、ナチスの蛮行を強く非難する米国が、日本の右傾化をかばっていると批判した。国際在線が伝えた。

　記事は、米国はナチスの蛮行には強く非難する一方で、日本の右傾化をかばうことは全く理解できないとし、これが韓国を中国に歩み寄らせる大きな要因となっていると指摘。
米国が日本の右傾化を無条件にかばうことは、真珠湾事件や太平洋戦争で日本軍と戦い、命を落とした１１万の米国人に対する侮辱行為だと批判した。
その上で、「韓国は決して日本との関係を悪化させたいわけではないが、日本は過去１年の冷え切った韓日関係に対する責任を負う必要がある。米国が日本に好き勝手をさせた責任から逃れるのも難しい」と指摘。
「米国がこれからも日本を放任するのなら、韓国を始めとするアジアの盟友は中国に歩み寄っていくだろう。米国が『こうした悪夢』を避けたいのであれば、日本に対する態度を変えなければならない」と強気の姿勢を示した。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370997/

 　どうぞ、韓国が米国、中国を両天秤に掛けようとしているが、また日本に擦り寄ってこようしているが、みんな「迷惑」と感じている。

　まさに、日清・日露戦争前後つまり日韓併合直前の動きに非常に似ている。歴史は繰り返すとは良く言ったものだ。日本は今回、早々と「靖国カード」で上がり、米中が困惑している。ＩＭＦのストレステストの結果発表間近の韓国が、擦り寄った国は大変な事となる。

　また、日本の姿を見れば「韓国」に援助しようと思う国はない。中国も「明」から「清」へ政権が代わる当時の歴史を問題にしている。「清」に気に入られるためさんざん世話になった「明」をケチョンケチョンに非難した民族である。

　今回の南スーダンの「銃弾支援」に対し、「恩など無かった事にしろ」との韓国政府高官の発言も耳に言ってきた。所詮、朝鮮民族とはその程度の民族なのだ。日本のマスコミに多数在日の支援者がいるようであるが、米軍撤退の穴埋めに在日に徴兵を課そうとしている。結局は「祖国」に裏切られる運命にあるのだ。また、この件は「遡って国籍離脱を認めない」としている。法が遡及する近代国家なんて有り得ない。

　所詮、韓国は日清戦争直前当時とその本質が何ら変わっていないと言うことである。歴史は繰り返す、しかし日本は、今度は韓国を見捨てる。歴史に学ぶ日本、「歴史・歴史」と喚くが歴史に学ばない韓国、その差は予想以上に大きい。

マット圧死事件の山形県で中1がイジメで自殺、この地域に何かあるではないか？

　山形県天童市で、イジメで中学１年生が自殺した。教育委員会のアンケートで生徒１００人超えがイジメの存在を認識していた。が、教職員にはイジメの認識がないそうだ。山形県、確か２０年ほど昔、マット圧死事件で学生が死亡した地区である。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%88%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　その時もイジメが問題視されたが、地域の庇いあいか何かで裁判で殺人罪が立件できなかった地区である。

　ウミを出し切れなかったために再び起きた事件との思いがある。２０年前に犯人も検挙し有罪とし地域がウミを出さず、被害者が転校生で余所者だから地域で加害者を庇った。

　その再来がこのような事件の遠因にあるのではないだろうか？教諭の問題もあるが、地域でイジメた加害者を庇った前科ある地区で、イジメ撲滅？「イジメ」と言う言葉自体タブーになっていたのではないか？少なくとも職員室内では？

　この自殺した中学１年生の家庭は、山形県に古くからいる住人か？余所者を排除しようとする傾向が強い地域のようだ。また、田舎独特の地域の庇いあいで、イジメた加害者の刑事責任はウヤムヤになりそうだ。まして１４歳以下である。

　山形県の教育委員会は今回直ちに生徒にアンケートを実施したりしているが、教諭にはその危機感もないようだ。山形県の教職員の質が問われている。信賞必罰をウヤムヤにすればまた同じことが起きることになる。教職員の処罰は厳格に行うべきだ、諭旨免職など許可してはいけない。免職ならば懲戒免職であり、他も懲戒処分に処すべきである。

　２０年前のマット圧死事件と同じ過ちを繰り返さないことを切に願う。

日本に擦り寄ってくるな！韓国。

　ネット上に恐ろしい記事が韓国から出た。以下その記事である。

　2014年1月10日、朝鮮日報中国語版は記事「日増しに遠のく韓国経済日本超えの夢」を掲載した。
　3日、日本の安倍晋三首相は財界関係者とともにゴルフを楽しんだ。この1年間で15回目のプレー。
日中韓の指導者の中で、この一年間もっとも多くゴルフをプレーした首脳となった。
このエピソードはたんにゴルフ好きを示しているのではない。
アベノミクスの成功を追い風に安倍首相が余裕と自信を見せていると解釈するべきだろう。
失敗続きだった06年の第1期安倍政権では1年間で1回しかプレーしなかったのだから。13年、日経平均は57％もの上昇を記録した。上げ幅は経済協力開発機構(OECD)加盟国のトップだ。
　その一方で韓国経済は停滞が続いている。韓国政府は海外移転した工場の復帰を呼びかけているが、
ある調査では、国内回帰を検討している企業は100社あたりわずか1．5社にとどまった。規制の多さが嫌われている。
一時は日本企業を上回ったとまで言われた韓国の大企業も円安と日本企業の攻撃的営業に苦戦している。
　サムスン電子、ヒュンダイ自動車がその筆頭だ。スマートフォンや液晶テレビでは日本の原材料、部品への依存率は70～80％という高さで、日本からは「供給をストップすれば、サムスン、LG、ヒュンダイの工場は止まる」と脅されたほど。
　韓国企業も成長しているとはいえ、潜在的な実力や爆発的な指導力、戦略では日本企業にはかなわない。
　韓国はもうすぐ日本を超えるといった間違った自信は捨て去るべきで、虚心坦懐に力を蓄えるべきだ。
　いつの日にか、韓国大統領がのびのびとゴルフをしながら、周辺国に「韓国経済と企業に学べ」と呼びかける日が到来することを祈っている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81677

 　どうであろうか？恐ろしい記事である。調子が良いと傲慢なほどの上から目線。調子が悪くなると、このような超低姿勢。疲れないのか。

　しかし日本はもう韓国には、お金を貸さないよ。「貸さない、教えない、関わらない。」それが、日本人が学んだ韓国との付き合い方である。

　幸い米軍も韓国から撤退するようだし、その穴埋めに在日に徴兵を課そうと韓国はしているようだが、内政干渉になるので日本は何も言わない。

　集団的自衛権も同盟国が対象であり、同盟国でない韓国は当然対象外である。北朝鮮との戦争は頑張ってね。

　その前に、平昌オリンピック頑張ってね！ミュンヘンでの代替開催なんて見っとも無いことにならないように。

　ＩＭＦの結果が３月末には短期借入金返済時に否応ナシにハッキリするから、幾ら隠しても隠し切れない。オリンピック開催予定国がデフォルト！幾らなんでも見っとも無い。

　日本に幾ら擦り寄ってきても最早「お金」は貸さないよ。在日を資産含めてで構わないので引き取って欲しい。１～２年はデフォルトを先延ばしできるのでは？

官僚の実績主義

　福島第一原発の放射線量が凄いそうだ。ストロンチュウムまで普通に検出されるようになった。気の毒な話だが、東北の水産物は売れなくなる。世界三大漁場が危機に瀕している。

　日本の官僚制度の評価基準を変えねばこの危機は乗り越えられない。減点評価から民間と同じ実績評価に変えねばこの危機は乗り越えられない。

　元日にこのblogに書いたが、市井には除染に有効な技術が幾つもある。公開実験でその成果が出ているならば採用すべきである。石橋を叩いている時間的猶予などないのであるから。「実績がない」当り前である、これほどの放射能汚染の実績などないではないか。単に官僚が自らの責任回避の為に発言している、「東大」と言う権威にすがり、責任回避を行っている、これは業務懈怠の実態である。トランジスタや八木アンテナも日本が発明したが、東大でないため重要視されなかった。戦後ＧＨＱが八木アンテナを接収に来たとき日本政府はその存在すら知らなかった。日本が苦しめられたレーダー技術の核となる技術だったのに。この状況が今も続いていると言うことである。

　担当部局の局長なり課長が家族共々、この福島の避難区域ギリギリに住まわせ生活させねば、この危機感を実感できないのではないか？それだけ大きな問題と言う認識がないようだ、故に責任回避に先ず気持ちが動く。

　日本の官僚体制は治世に有効に機能するが、乱世には機能しない。その事例ではないか。

失われた２０年に、「１００年に１度の大不況」と言っていたが、それだけの乱世ならば平時と異なる体制を作る必要がある。

　旧日本軍は、最後まで年次とハンモッグＮＯ（入隊時の成績）で、適材適所に人員を配備できなかった。対して、米国は平時は日本と同じであるが、戦時は実力主義に変わる。ニミッツ提督は中将経験がない。戦争が航空戦中心に変わったため、航空戦の専門家であるニミッツ少将が抜擢されイキナリ大将になった。まさに適材適所である。

　この柔軟性が日本の官僚体制にはない。いや日露戦争まであったのだが。米国のすばらしいところは、平時と戦時との切り替えができる体制であることである。日本にはもう１００年ほど無くなった柔軟性である。

中国崩壊に巻き込まれるな

　「遠交近攻」が、中国が３０００年前から言ってきた外交の原則。「隣国と仲良く」とは、基本困難な場合が多い。まして中韓朝の特亜三国では無理。

　１０年ほど前、中国にダム建設に家族で行っていた大手ゼネコンの方から直接聞いた事がある。ご子息が小学校低学年だったころ、赴任地が奥地なのでナショナルスクールなどないため、現地の学校に通わせていたそうだ。当時中国の小学校では、「日本は滅び中国が占領し日本人は奴隷となった」と教えていたそうだ。当然件の彼は「嘘を子供に教えるな」と学校に怒鳴り込んだら、「嘘ではない、この子達が大人になったらそうなっている」と校長が反論したそうだ。件の彼は即刻家族を帰国させたそうだ。共産党支配が未だ現在より強い中国の教育会で、校長の任意でこのような事が出来るとは思えない。中国共産党の方針だったことが推測できる。当時の総書記は江沢民であった。

　しかし日本国内では中国賛歌がマスコミにより作られとてもこのような記事を報道できる空気ではなかった。もっとも日中記者交換協定により、どの道サンケイ新聞以外報道できなかったであろうが。

　その反日教育で育ってきた中国人が、北朝鮮・韓国人と異なる点は、共産党の反日教育に疑問を持ち、つまり共産党に疑問を持つ国民（人民）の比率が高いところにある。中国国民の理性が勝れば中国は分裂し、其の過程で内乱が起こるであろう。しかも民族問題がそれに絡むため、内乱が始まれば相当酷いモノになる。

　共産党政権の国家で環境問題に気を配った国家はない。これは歴史的事実である。生存圏さへ壊されて、中国国民がこのまま大人しくしているとは思えない。北京のスモッグや水質汚染を見よ。ましてネット時代、幾ら統制しても漏れてくる情報。中国共産党の崩壊は近い。

　日本は如何に巻き込まれないか、重要なことである。それに比べれば半島の驚異など中国崩壊の予行演習に丁度よいのではないか。

世界中にケンカを売っている中国

　2013年12月5日、中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領は習近平国家主席と会談。中国・ウクライナ友好協力条約を調印したそうだ。問題なのはこの条約の条項に中国がウクライナに「核の傘」を提供すると言うような条項があることである。

　ウクライナが現在「核の脅威」を受ける対象国はロシアが筆頭である。ＥＵの「核の驚異」は低い。

　中国はウクライナに於いてロシアと対立することを選択したと言うことである。その目的は何だったのであろうか？ウクライナ国内における亡命中国人の反中国活動の取締と言うのが表の理由であるが、それだけとは考え難い。

　ロシアから多くの軍事技術を供与されてきた中国がロシアと敵対する理由が見えない。プーチン大統領が黙っているとは思えない。確かに、ウラジオストックは中国領で「清」との不平等条約で取られたので返せとの論調が中国国内にある。また、北海海路の拠点となる北極海の島も中国の領土だったとしてロシアに文句を着け出している。地理的にはどう見てもロシア領であるのだが。

　日本人は、日本と中国との関係悪化だけに目が行くようだ。また日本のマスコミも日本と中国の問題しかそれも中国視点で取り上げるだけであるが、中国は多くの国と衝突している。今回のウクライナの件ロシアが黙認するとは考えられない。

　もっともプーチン大統領が「中国に提供している戦闘機（Su２７シリーズ）はモンキーモデルある」と公式に発言していた。コピー戦闘機を売りまくられロシアの市場を侵食した中国への警鐘でもあったと思われる。

米国の民主党も碌な事をしない。

　米国の共和党政権は日本にとってドラエモンのジャイアンである。横暴であるが、信頼ができる。現在の米国は民主党政権である。その米国の両政権で国防長官を務めたゲーツ氏が回顧録で、オバマ政権を非難している。米軍の戦略にとって重要な時期に政権内部に生じていた軋轢についても明らかにしている。

　ブッシュ前大統領とオバマ大統領の両政権で国防長官を務めたゲーツ氏はこう記述している。「オバマ大統領は自らが承認した戦略に不信感を抱き、戦闘から抜け出す方法を最も見つけたがり、自身が選んだ司令官に幻滅し、国防総省の政策を細かく管理しようと試み、ホワイトハウスの補佐官と大将が対立することになった」と。

　現場の苦労に配慮を示さないと言う事か？今回の日本に於ける靖国参拝への米国の非難。多くの日本国民は、「米国はやはり信じられない」と感じた。ホワイトハウスの不信より、日本国民のこの米国への「不信感」の方が、米国には大きなマイナスだと思うのだが。

  共和党政権時代の横暴さにも「米国は仕方がないな」と応じてきたが（イラク戦争の支持など）、今回のオバマ政権の「靖国参拝に対する対応」に、米国は日本人の触れてはいけないに部分を触発した。「所詮中韓と同じか」と。今後日本は米国との「溝」を意識し、ＥＵ諸国のごとき態度を示す可能性が出てきた。米国にとりその厄介さが増すと言うことである。

　「中国の防空識別圏にＢ５２を飛ばしてくれたではないか」との意見もあるが、その数時間前に空自のＦ１５が通常業務で飛行している。ケネディ大使の感謝の言葉はこの事を指している。

　今回の米国の態度、日本国民に刻み込んだ「不信感」は米国にとり大きなマイナスとなるであろう。日本国民は、米国が民主党政権であろうと共和党政権であろうと「米国」であり区別がないのだから。

　米国の民主党政権は前のクリントン政権時も日本にとり碌なことをしない。当初「尖閣は米国に関係ない」とし、中国の増長を許した。この時も軍から沖縄の重要性を説かれ其の後、「尖閣は沖縄」としたが後の祭りだった。故に今回オバマ政権発足時からクリントン国務長官が「尖閣は日米安保の対象」と発言しているが、巨大化した中国には無意味だった（遅かった）。

　朝鮮も共和党のフーバー大統領は、「戦後日本に残す」と回顧録に書いているが、民主党のトルーマン大統領により米国統治とされ南北に分裂、朝鮮戦争が起こる。ホッジ大将やキンケート中将らの軍政では朝鮮を１国に保持できなかった。自ら招いた失策である。その負債が如何に大きいか自らが支払っている。日本は感謝である。

　米国の民主党政権は、どうやら地に足が着いた政策が苦手なようであり、自ら「米国」の同盟国の信頼度を落とすことが得意なようである。

日米いずれの民主党政権も碌なことをしないとは。

中国の内乱は周辺国の安全に繋がる

　国内の資源を食い漁り、環境を破壊し自らの生存圏を縮小させる中国。１３億の民を食べさせるには外へ侵略する他はないと考えているようだ。日本であれば環境を再生し、資源の取得に制限をかけ、特に再生可能な漁業資源は網目の大きさにまで注意を払い、且つ養殖に力を入れるであろう。植林などを積極的に行い環境の再生を目指す。

　しかし中国は大きく異なる。環境再生に資金を注ぐ事はしない、過去に日本のＯＤＡで植林を行った事があった。現場の農民に資金が行かず農業に代わり植林を行わせても続くはずがない。現場の人間は霞を食べているわけではない。通常ＯＤＡは其の国の役人に中間搾取されることは当り前である。しかし真水で６割は目的の事業に使われる。しかし、中国のこの時の植林事業は９割近く中間搾取された。共産党と地方政府と二重に搾取された。苗木の費用しか残らなかったようだ。

　環境の再生などに興味がないのは、共産党政権の共通性である。旧ソ連、旧東欧と歴史が証明している、自らの「政策に間違いはない」いやあってはならないのが共産党政権の考え方である。間違いを認めれば他の勢力に打倒される、武力革命を肯定するため、自分にその矛先が向くことを恐れる。

　そこで海外に、太平洋に目を向けると広大な海洋資源が目に映る。しかしその太平洋にでるために邪魔なのが沖縄諸島と台湾である。しかも沖縄には米軍基地がある。邪魔で仕方がない。故に沖縄の米軍基地反対派に資金援助や人員の派遣など行っているようだ。上記の地図を見てもらえばよい。中国の太平洋進出に蓋をするように沖縄諸島と台湾が存在する。この地図が一昨年中国でのベストセラー（本ではないが）だった。

　中国は自らの考え方、中華思想を改めない限り、国内の環境再生などに興味を持たないで太平洋進出を図ってくる。日本には大きな迷惑である。出来得れば中国内乱で国外に目が行かなくなることが、中国の周辺諸国の平和に繋がる。

中国の暴虐性を報じない日本のマスコミ

　日本のマスコミが報じない、中国の犯罪行為を米国が非難した、２０１４，０１，１０

ニュース速報：米「挑発的行動」と批判　中国の南シナ海漁船規制
米国務省のサキ報道官は９日の記者会見で、中国海南省が南シナ海で外国漁船による操業の規制を強化する動きをみせているとして「挑発的であり、危険な結果につながりかねない行動だ」と批判。米政府として中国側に直接懸念を伝えたことを明らかにした。
サキ氏は、海南省が最近、中国が近隣国と領有権を争う海域での外国漁船操業を制限する法的措置を取ったと指摘。「中国は国際法上の根拠や説明をなんら示していない」と述べた。
さらに「緊張を高める一方的行動を控えるべきだ。懸念している」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011001001281.html

 　この非道は、正に「海賊」であり、「国家」が表で行う行為ではない。中国は東南アジア諸国の「敵」と言うことを見せ付けた。味方は日本の左翼とマスコミと言うことか？アジア各国に信頼が厚い日本が騒がないように、「日中記者交換協定」の力とは思っていたより凄いと言う事か？

　一昨年の暮れ、アルジャジーラが北京から支局を追い出された事を報道したマスコミはない。ネットの外電で知った。視聴率や販売部数の激減の原因はここに有ると気付かないのか？まるで恐竜だな。

　中国が如何に危険な国になったのか、その責任の一端は日本にある。日本の経済支援により中国は近代化できた。しかしモラルは世界中で非難される程低い。モラルの低い人間に「技術と経済」と言う近代兵器を持たせた結果がこれである。まるでアフリカの原住民に近代兵器を与えたヨーロッパが経験した（アミン大統領）、残虐性のみ行使という最悪の結果に似ている。人口が大きな国だけに、また歴史がある国だけに、異様にプライドだけ高く、困った存在である。

　４０年前、故大平総理の予言通り、日中友好条約締結時外務大臣だった氏が、「４０年後に日本にとって困った敵を作ることになる」みたいな発言をしている。正にその予言が現実になった。

　今回の中国の行為、国際法のどこに、その根拠があるのか？恐らく今の中国で国際法の認識がある国民は、中国政府の外交部と一部のまともな中国国民だけであろう。一部といっても人口が大きい当然母数が大きいのであるから、マイノリティーにしても他国の人口程度になる。

　中国の政治形態は何度もこのｂｌｏｇで書いているように、

 　　　　　　　　　　　　　中国共産党

　　　　　　　　　　　　　　　↓　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　↓　　人民解放軍

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　政府

 となる。シビリアンコントロール下に人民解放軍はない。ナチスドイツには国防軍と親衛隊と言う２つの軍隊があった。人民解放軍は、この親衛隊に酷似している。中国共産党の私兵である。

　日本のマスコミは、日本と中国との緊張関係のみを報じるが、中国は国内に、東トルキスタン（新疆ウィグル）、チベット、内モンゴル、青海省、雲南省、瀋陽軍区などの独立勢力、外に台湾、ベトナム、フィリッピン、インド、ブウネイ、マレーシア、インドネシア、カンボジア、ロシアなどの国と日本と緊張関係にある。

　しかし、日本以外の国と中国との問題には触れず、常に日本と中国とだけが緊張関係にあるかのように日本のマスコミは報じている。

　これでは、日本国民は日本のマスコミを信じなくなる。ネットにより色々な世界の情報を見ることができる現在、その情報の選択権は国民にあり、マスコミに都合が良い情報の垂れ流しに国民が「ＮＯ」を突き付けた結果が、この視聴率や販売部数の現状である。暮れの夜のフジＴＶの視聴率１％に届いていない。これが現実である。

米大寒波、次に穀物高騰が来る

　１月６日、米国が大寒波に襲われたそうだ。モンタナ州では体感温度がマイナス５３℃にも下がった。現地時間1月6日１８時現在１３人の死亡が確認されているそうだ。恐らくは表に出ないだけで中国も大きな被害が出ているのではないだろうか？どちらも京都議定書に反対した、ＣＯ２大排出国である。まさに地球がシッペ返しを行っているようだ。

　ラブロイグが提唱した「地球ガイア」説が、益々その信憑性を高めてきたと言う事か？

地球が１個の「生命体」として、地表の生物と共生しているとする考え方である。確かに自然には元に戻ろうとする復元力がある。まるで生物の恒常性みたいに。

　人類は腸内細菌みたいなモノであろうか？さすれば悪玉菌の米中（環境問題的にと言う意味）に恒常性をガイア（地球）が及ぼしているのであろうか？

　ここまで話を広げると宗教みたいになるから、ここで止めるがこの異常気象、多くの食料に影響を及ぼすことが予測される。小麦やトウモロコシの相場が上がるのではないか？

　中国は１９９０年代に食料輸出国から輸入国になった。この食料相場高騰は大きな問題となると予測される。益々周辺国に侵略を企て実行するであろう。

　日本も大きな問題と考える方が多いであろうが、日本の食糧自給率の統計はカロリーベースで出している。カロリーベースで食料自給率を出しているのは日本だけである。他国は輸出入ベースで出している。日本は複雑な計算の基に他国との比較で「食料自給率が４割を切る」とされている。しかしカロリーベースと言う事は、先ず野菜などが対象外である。カロリーがないから。他国と同じ方法で計算すると自給率が６割を超える。英国より自給率が高くなるそうだ。

　農水省は狂乱物価時代価格での前年比較が意味を成さなくなったので、このカロリーベースを採用した。またその方が、自給率が低くなり、予算確保が容易になったため、未だにこの計算式で統計を出している。

　何れにしても異常気象は、穀物相場に与える影響が大きい。食料の安定供給は国家の基本的な責務である。日本は幸い古米が冷蔵倉庫に唸るほどある。食糧自給を国民が真面目に考える良い機会にしなければ、亡くなった方の霊に申し訳がない。