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中国、米企業の排除を検討か 香港人権法の報復措置

2019-12-02 00:00:00 | 外交と防衛
中国の発表に株価は反応示さなかった。市場は中国の発言などどうでも良いのかな?

「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)が29日までに、専門家らの話として報じた。

どのような企業を指すか明示していないが、中国では米企業関係者の香港に関する発言や広告が問題視されてきた。米中貿易摩擦の新たな争点となり両国の貿易協議がさらに遅れる恐れがある。強硬意見をちらつかせ、米政権をけん制する狙いもありそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112901001952.html


何寝言ってのか?米国は中国の報復も折込み済みである。あまり米国を舐めない方が良い。
米国と言う国家は二の矢三の矢を準備してから動く。
「なんだ検討か」との書き込みが秀逸。
「人権を守られるとそんなに困るの?」との書き込みに座布団3枚。
「キンペーっていつもスタートダッシュは勢い良い事言ってるけど
結局こっそり白旗あげて何事もなかったかのように振る舞ってるよね
どうせ今回も口だけじゃないの」との書き込みに座布団1枚。
陰謀説が大好き方々の為に左翼が流している噂、「中曽根康弘死去はアベの陰謀」との書き込みにやっぱりね!
国際マーケットの香港はこの様に世界中の注目を集める事が出来た。中国もおいそれとは手を出せない。また手を出せば外貨や関税収入が激減するから痛し痒しの北京政府。東トルキスタン(新疆ウイグル)やチベットとは大きな違いだ。
「ウィグル族に対する悪夢のような政策にはゾッとするわ」との書き込みが秀逸。と同時に世界の香港への対応がここまで異なるとはゾッとする。
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