社会科学上の不満

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中国のスパイ活動を批判 by 米国防総省

2019-05-15 00:00:43 | 外交と防衛
 《 (略) 中国がサイバー攻撃や外国への直接投資などを通じ「他国の技術を獲得している」と批判。米国の航空技術や対潜水艦戦闘の技術も対象になったとした。 》 

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。


https://this.kiji.is/496937333720597601


当vlog2019.01.14でも記載して様に米国内おける中国のスパイ狩が本格化。その成果が国防総省の発表となったのは容易に推測できる。
ハッキング以外にも、これから世界中の大学、企業の先端分野からどんどん中国人が排除される
それで発展できたらたいしたもんだけども
との書き込みに座布団3枚。
日本の文科省もスパイ活動をしている学校法人への助成金の停止または減額、許認可の取消などやるべき事が多い。

当vlog2014.11.07に記載したモノからの抜粋。
私が数年前「大霞」に掲載した文章に、

大学内の自治とは治外法権ではなく警察権が及ぶ」と判断を下した坂田道太衆議院議長を最初に挙げねばなりません。この判断により大学内への警察の立ち入りが可能となりました。東大の化学室など火炎瓶工場を潰せました。また大学内の倉庫は兵器倉庫でした、ここも潰せました。と言うものがあった。これは、70年代の東大闘争の時の話を警察のトップだった方からお聞きして掲載したものである。


各省庁もやれば出来るのである、日本国内からのスパイ排斥は。
現行法でも維新の会の足立議員が国会で質問した様に可能である。当vlog2019.04.23や2019.03.24でも記載している様に可能である。足立康史「不正競争防止法は国家機密は対象か?」
経産省「営業秘密の要件に該当する国家秘密は保護の対象から除外されない」
足立康史「元々は不競法は産業スパイを想定して作ったが、これからは国家秘密もエンフォースメントすべきでは?」
そもそもスパイ防止法が議論されないのがおかしい
1,469
12:37 - 2019年3月15日
とのツイートが「報道しない自由の行使」で報じられない。何故か?マスゴミが工作機関の下請けと疑われても仕方ない。「違うのであれば証拠を出せ」とはモリカケの時のマスゴミの論法。
不正競争防止法の所管が経産省である為告発や増して逮捕などやったことがない。
警察庁公安部と共に行動する以外ない。

米国で中国の工作機関と断定された孔子学院も日本では野放しである。

日本国内の孔子学院の所在である、こんな大学に助成金などスパイ幇助でしかない。
柴山文科大臣決断して頂きたい。
官僚は大臣など政治家が腹を括れば、その優秀さを発揮する。責任を大臣(政治家)が引き受ければ、職務と心中する覚悟で仕事をする。官僚が仕事をやりたがらないのは途中でハシゴを外されるからだ。
少なくとも日米安保条約の観点からも孔子学院は取り潰すべきだ。これは外務省と防衛省、警察庁との協議になるだろうが。
コズロフ事件は日米安保条約関連(自衛隊法)のスパイ行為として10年以上の懲役刑が科せられたいたぞ!
日本国内で唯一スパイが逮捕できる法律が日米安保条約関連の自衛隊法だけで対象は自衛官のみである。
2000年のボガチョンコフ事件でも懲役3ヶ月、これは過失だが2004年には2004年(平成16年)以降、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の各自衛隊員が職場に私物のパソコンを持ち込み、業務に利用していたが、秘密のデータを保存したまま自宅へ持ち帰りWinnyその他のファイル共有ソフトを使用したため、Antinnyをはじめとする暴露ウイルスに感染する事案が多発。これにより装備品の性能諸元・コールサイン等の軍事機密情報が漏洩した。漏洩した情報の中には米国からもたらされた軍事機密情報等も含まれていた。
これでは米国下院が日本にF-22(ラプター)ステルス戦闘機の売却を拒否したのも理解できる。

F-22 (ラプター)ステルス戦闘機
自衛隊でさえこの様な状況では、他の省庁は押して知るべし。

親中派の方々、中国が豊かになれば民主化がはかどると思ってたんだっけ?
独裁国を甘く見たな
との書き込みが秀逸。
左翼や人道主義者の甘々の考えでは日本国の不利益にしかならない。イヤ今や南沙諸島の周辺国の大いなる迷惑の遠因にもなっている。

維新の会の足立議員が言うように日本でもスパイ防止法の制定を急ぐ必要がある。
当然マスゴミや左翼は反対するであろうが。





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