中国、米企業の排除を検討か 香港人権法の報復措置
【北京共同】「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）が２９日までに、専門家らの話として報じた。
以下の記事全文はソースをご参照ください
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112901001952.html
とうとう米国の親中派の拠り所を崩壊させたか中国。これで中国との戦争に反対する勢力はいなくなった。
香港の「人権を守られるとそんなに困るの？」との書き込みに座布団1枚。
困るのだろう、如何に中国人民(国民)の人権を蔑ろにしているかの証左でもある。共産党に人権等無いと言う事でもある。
これでオバマ米民主党が支援し続けた中国共産党が終わった。
と、同時にオバマ前米大統領のせいで当面黒人の米大統領は現れないだろう。
日本の経団連も中国拡大政策を知っていて協力していた、金に目が眩んでね！
「もともとチャイナリスクは想定して企業は
中国市場でやってるから今さらだと思うよ
つまりこれやっても逃げてかないとは思う」との書き込みに座布団1枚。
「そうか、いよいよか！
台湾総統選挙を待たずにファイ。」との書き込みに座布団3枚。
OracleやWindowsの発売停止を中国でやって、みれば良い。正規品で無い場合ネットに接続して途端に落ちるとかね！
「オーストラリアに亡命申請してる元中国スパイがベラベラ喋って
中国も余裕が無いなあ。」との書き込みが秀逸、米国はその裏取りが終わったと言う事で行動開始したのかな？
米国の恐ろしい所はキッチリとやるべき事をやって行動に移す事だ。故に大枠でその作戦がズレない。
ベトナム戦争での失敗が良い経験になっている。
「失敗から学ぶ」これが米国の恐ろしさの一つでもある。
日本は米中が戦争し始めた場合、ドサクサに紛れて韓国が攻めてくる可能性が高い。これに対応する準備を怠ってはいけない。
先ずは国内の除鮮が重要だ。南北関係無いぞ！
韓国にも中国と似たような「国防動員法」がある。
帰化人が祖国を日本とみるか？ここが肝心な点。野党議員の帰化人達を見ているととても日本に命を捧げるとは思えない。
