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台湾もスパイ防止法制定

2019-05-22 00:00:02 | 外交と防衛
(台北 8日 中央社)立法院(国会)は7日、中国共産党やその派遣者によるスパイ行為に、より重い罰則を科す刑法改正案を可決した。スパイ行為などについて定める「外患罪」の適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と明記した条文が新設された。同法の外患罪に関する改正は1935年の制定以来、初めて。

改正案は与党・民進党の王定宇立法委員(国会議員)らが提出。王立法委員は、現行法では「中華人民共和国」を台湾の「大陸地区」としているため、外患罪に関する条文にある「外国」や「敵国」に当たらず、中国共産党のスパイ行為について厳重に処罰されない問題があったと説明した。今回の改正により、大陸地区や香港、マカオなどの人が、域外の敵対勢力と通謀し、中華民国と開戦させる意図を持ってスパイ行為を働いた場合も、最高で死刑または無期懲役が科されるようになる。

両岸(台湾と中国)間の交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」では、政府からの委託なしに中国と取り決めを交わした者に対し20万台湾元(約72万円)以上200万元(約716万円)以下の過料、重犯や累犯には5年以下の懲役や50万元(約179万円)以下の罰金を科すとされている。

王立法委員はこれについて、処罰が軽すぎると指摘。改正後は、「中華民国に損害を与えた者」と認められれば、無期もしくは7年以上の懲役が科されることになる。王立法委員は、中国の武力による威嚇や中国勢力の浸透に立ち向かう上で、同法の改正は国家の安全と人々の民主主義や自由を守るのに役立つとの考えを示した。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201905080003.aspx

米国の台湾旅行法や在台連絡事務所に駐在武官を配置するなど既に台湾を一国家として扱っている米国。
先日も台湾海峡を米海軍が航行の自由を行使した。それに応えての台湾の対応が見事。
独立が近づいてるな よろしい。との書き込みに座布団3枚。
自民党も台湾を見習ったらどうだ、スパイ防止法すらないなんて恥ずかしいとは思わんのかとの書き込みに座布団1枚、当vlog2019.04.23でも維新の会の足立議員の発言を取り上げている。
本気でスパイ活動しているのか?アルバイトなのか?左翼系マスゴミの中には直ぐに特亜三国にご注進(連絡)する輩が昔から多過ぎる。近年、役所の受付から先に関係者以外立ち入れない様になりスパイ活動が困難になった。その時のマスゴミの不満はガキが喚いているのにソックリだった。
自民党・鴻池祥肇議員「スパイ防止法作らなあかんてムッチャ頑張ったけど反対キャンペーンしたのは朝日新聞、土井たか子」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545815342/
日本の場合、マスコミがガンだな。
との書き込みに座布団3枚、情報の発信権の独占が崩壊すれば、マスゴミが如何に特亜三国+旧ソ連に毒されていたのかも暴かれて来ている。
因みに若者は新聞やTVを見ない者が増えている。田舎の情弱な老人だけしか騙されない。都会の若者も偶には田舎に連絡し、マスゴミが如何にいい加減か話すだけでも効果は大きい。田舎の老人や情弱な方々も現在の報道に疑問を持っている方も多い。
日本も見習えよ スパイ天国ニッポンは何時になったら反省するんだとの書き込みに座布団3枚。
日本でやったら民主系の連中はほとんど引っかかるだろこれとの書き込みに座布団1枚。
尚、日本のマスゴミは外患罪という言葉に恐れをなしているため報道せずwとの書き込みが秀逸、ヤッパリね!

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