韓国国防部（省に相当）がこのほど、大統領府（青瓦台）に戦時作戦統制権を文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に韓国側に移管する問題と竜山基地移転に伴う韓米連合軍司令部の移転問題などに関する報告を行ったことが分かった。
文大統領は任期内の戦時作戦統制権移管を公約に掲げており、政府がそれを履行するための作業に着手した格好だ。戦時作戦統制権移管問題は近く安全保障分野の懸案に浮上する見通しだ。
政府消息筋は26日、「国防部は最近、戦時作戦統制権の早期移管、竜山基地移転など複数の国防上の懸案について、青瓦台に報告した」と語った。
戦時作戦統制権の移管は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に本格的に推進され、いったんは2012年の移管で合意した。その後、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に15年12月に延期され、朴槿恵（パク・クンヘ）政権では事実上無期延期となった。
14年に韓米両国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威など韓半島（朝鮮半島）をめぐる不安定要素解消、韓国軍の準備能力確保などいくつかの条件が満たされた後、戦時作戦統制権を韓国軍に移管するという「条件に基づく移管」に合意した。
当時軍当局は、移管時期が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）などの整備が完了する2020年代半ばになると説明したが、正確な時期は示さなかった。
文大統領が公約通りに任期末の22年までに戦時作戦統制権を韓国軍に移管するならば、当初構想よりも3年程度時期が前倒しされることになる。
韓国軍当局は14年に明らかにした前提条件がある程度満たされなければ、早期移管はできないとの立場だった。
それを前倒しするには、北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威に対応した偵察衛星、無人偵察機などの監視偵察能力、弾道・巡航ミサイルなどの攻撃能力の強化計画を当初よりも急ぐ必要がある。
それに伴い、国防費の増額が必要になる。保守陣営の一部は戦時作戦統制権を早期移管すれば、韓米連合軍司令部の解体に伴う安全保障の空白、韓米同盟の危機を招きかねないとして反発しており、調整は難航も予想される。
国防部長官に内定している宋永武（ソン・ヨンム）氏もメディアのインタビューなどを通じ、戦時作戦統制権移管が現政権の国防改革の中心課題であることを繰り返し強調した。
一部にはトランプ米大統領が「米国優先」を強調する中、韓国が戦時作戦統制権の移管問題を取り上げれば、米国側が積極的に受け入れる可能性が高いとの見方もある。米国にとっては大幅な費用負担減となるからだ。
韓国国防部（省に相当）がこのほど、大統領府（青瓦台）に戦時作戦統制権を文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に韓国側に移管する問題と竜山基地移転に伴う韓米連合軍司令部の移転問題などに関する報告を行ったことが分かった。
文大統領は任期内の戦時作戦統制権移管を公約に掲げており、政府がそれを履行するための作業に着手した格好だ。戦時作戦統制権移管問題は近く安全保障分野の懸案に浮上する見通しだ。
政府消息筋は26日、「国防部は最近、戦時作戦統制権の早期移管、竜山基地移転など複数の国防上の懸案について、青瓦台に報告した」と語った。
戦時作戦統制権の移管は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に本格的に推進され、いったんは2012年の移管で合意した。その後、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に15年12月に延期され、朴槿恵（パク・クンヘ）政権では事実上無期延期となった。
14年に韓米両国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威など韓半島（朝鮮半島）をめぐる不安定要素解消、韓国軍の準備能力確保などいくつかの条件が満たされた後、戦時作戦統制権を韓国軍に移管するという「条件に基づく移管」に合意した。
当時軍当局は、移管時期が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）などの整備が完了する2020年代半ばになると説明したが、正確な時期は示さなかった。
文大統領が公約通りに任期末の22年までに戦時作戦統制権を韓国軍に移管するならば、当初構想よりも3年程度時期が前倒しされることになる。
韓国軍当局は14年に明らかにした前提条件がある程度満たされなければ、早期移管はできないとの立場だった。
それを前倒しするには、北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威に対応した偵察衛星、無人偵察機などの監視偵察能力、弾道・巡航ミサイルなどの攻撃能力の強化計画を当初よりも急ぐ必要がある。
それに伴い、国防費の増額が必要になる。保守陣営の一部は戦時作戦統制権を早期移管すれば、韓米連合軍司令部の解体に伴う安全保障の空白、韓米同盟の危機を招きかねないとして反発しており、調整は難航も予想される。
国防部長官に内定している宋永武（ソン・ヨンム）氏もメディアのインタビューなどを通じ、戦時作戦統制権移管が現政権の国防改革の中心課題であることを繰り返し強調した。
一部にはトランプ米大統領が「米国優先」を強調する中、韓国が戦時作戦統制権の移管問題を取り上げれば、米国側が積極的に受け入れる可能性が高いとの見方もある。米国にとっては大幅な費用負担減となるからだ。
戦時作戦統制権が早期移管される場合、韓米連合軍司令部の竜山基地残留問題も関心事だ。韓米両国は戦時作戦統制権の移管まで同司令部を竜山基地に残留させることで合意している。
（中略）
現在韓米間では残留規模をめぐる協議が進んでいるが、同司令部の本部（ホワイトハウス）、作戦センター、一部支援施設が残留する見通しになっている。
戦時作戦統制権が韓国軍に移管された場合、同司令部は事実上解体されるため、竜山基地に残留する必要がなくなり、竜山基地の返還面積がその分増えることになる。大統領府と国防部は公式には「これまでのところ、既存の計画に変更はない」と説明している。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/27/2017062700849.html
長い、朝鮮日報はもっと完結にまとめられ無いのか？
米軍が韓国軍の指揮下に入る事はない、在韓米軍の撤退が始まるという事か？
クネクネが泣いて慰留して貰ったのに、其れ程北朝鮮の軍門に下りたいのだろう。
核やICBMは南北朝鮮の財産とでも言いたいのか？それ非常に危険な事だぞ。米国が遠慮なく朝鮮半島を更地にするという事だ。米国が動かねば中国が動く。日本の核武装を米中両国は恐れているのだから。その前に何の価値もない朝鮮半島など更地にするぞ、米中は。露も忘れてはいけない。
トランプとの首脳会談前に
どんどんチップを積み上げていくなあ・・・との書き込みが秀逸。身の程を知らない、朝鮮民族らしい行動である。
統帥権取り返したぞー！
って喜んでる記事だと思うけど
在韓米軍の主力撤退が
前倒しされるだけなのは知ってるのかなとの書き込みが全て。
在日韓国人は兵役につけるチャンスだな。(・ω・)頑張れよ。との書き込みに座布団3枚。
第二次世界大戦時のソ連軍の様に、後ろから機関銃で逃亡を防ぎ地雷原のお散歩や肉の壁の弾除けに徴兵された在日を使用。韓国語を話せるかは関係ないだろ。李承晩が市民が未だ渡っている橋を爆破して自分たちだけ逃げた事実は有名。米軍が呆れ果てた、韓国軍の実績である。
北朝鮮を巡り米国が激怒中のこの時期に何を考えているのか韓国は。
本当に、「韓国人は最悪のタイミングで最悪の選択をする」、よい事例である。
文大統領は任期内の戦時作戦統制権移管を公約に掲げており、政府がそれを履行するための作業に着手した格好だ。戦時作戦統制権移管問題は近く安全保障分野の懸案に浮上する見通しだ。
政府消息筋は26日、「国防部は最近、戦時作戦統制権の早期移管、竜山基地移転など複数の国防上の懸案について、青瓦台に報告した」と語った。
戦時作戦統制権の移管は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に本格的に推進され、いったんは2012年の移管で合意した。その後、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に15年12月に延期され、朴槿恵（パク・クンヘ）政権では事実上無期延期となった。
14年に韓米両国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威など韓半島（朝鮮半島）をめぐる不安定要素解消、韓国軍の準備能力確保などいくつかの条件が満たされた後、戦時作戦統制権を韓国軍に移管するという「条件に基づく移管」に合意した。
当時軍当局は、移管時期が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）などの整備が完了する2020年代半ばになると説明したが、正確な時期は示さなかった。
文大統領が公約通りに任期末の22年までに戦時作戦統制権を韓国軍に移管するならば、当初構想よりも3年程度時期が前倒しされることになる。
韓国軍当局は14年に明らかにした前提条件がある程度満たされなければ、早期移管はできないとの立場だった。
それを前倒しするには、北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威に対応した偵察衛星、無人偵察機などの監視偵察能力、弾道・巡航ミサイルなどの攻撃能力の強化計画を当初よりも急ぐ必要がある。
それに伴い、国防費の増額が必要になる。保守陣営の一部は戦時作戦統制権を早期移管すれば、韓米連合軍司令部の解体に伴う安全保障の空白、韓米同盟の危機を招きかねないとして反発しており、調整は難航も予想される。
国防部長官に内定している宋永武（ソン・ヨンム）氏もメディアのインタビューなどを通じ、戦時作戦統制権移管が現政権の国防改革の中心課題であることを繰り返し強調した。
一部にはトランプ米大統領が「米国優先」を強調する中、韓国が戦時作戦統制権の移管問題を取り上げれば、米国側が積極的に受け入れる可能性が高いとの見方もある。米国にとっては大幅な費用負担減となるからだ。
韓国国防部（省に相当）がこのほど、大統領府（青瓦台）に戦時作戦統制権を文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に韓国側に移管する問題と竜山基地移転に伴う韓米連合軍司令部の移転問題などに関する報告を行ったことが分かった。
文大統領は任期内の戦時作戦統制権移管を公約に掲げており、政府がそれを履行するための作業に着手した格好だ。戦時作戦統制権移管問題は近く安全保障分野の懸案に浮上する見通しだ。
政府消息筋は26日、「国防部は最近、戦時作戦統制権の早期移管、竜山基地移転など複数の国防上の懸案について、青瓦台に報告した」と語った。
戦時作戦統制権の移管は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に本格的に推進され、いったんは2012年の移管で合意した。その後、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に15年12月に延期され、朴槿恵（パク・クンヘ）政権では事実上無期延期となった。
14年に韓米両国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威など韓半島（朝鮮半島）をめぐる不安定要素解消、韓国軍の準備能力確保などいくつかの条件が満たされた後、戦時作戦統制権を韓国軍に移管するという「条件に基づく移管」に合意した。
当時軍当局は、移管時期が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）などの整備が完了する2020年代半ばになると説明したが、正確な時期は示さなかった。
文大統領が公約通りに任期末の22年までに戦時作戦統制権を韓国軍に移管するならば、当初構想よりも3年程度時期が前倒しされることになる。
韓国軍当局は14年に明らかにした前提条件がある程度満たされなければ、早期移管はできないとの立場だった。
それを前倒しするには、北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威に対応した偵察衛星、無人偵察機などの監視偵察能力、弾道・巡航ミサイルなどの攻撃能力の強化計画を当初よりも急ぐ必要がある。
それに伴い、国防費の増額が必要になる。保守陣営の一部は戦時作戦統制権を早期移管すれば、韓米連合軍司令部の解体に伴う安全保障の空白、韓米同盟の危機を招きかねないとして反発しており、調整は難航も予想される。
国防部長官に内定している宋永武（ソン・ヨンム）氏もメディアのインタビューなどを通じ、戦時作戦統制権移管が現政権の国防改革の中心課題であることを繰り返し強調した。
一部にはトランプ米大統領が「米国優先」を強調する中、韓国が戦時作戦統制権の移管問題を取り上げれば、米国側が積極的に受け入れる可能性が高いとの見方もある。米国にとっては大幅な費用負担減となるからだ。
戦時作戦統制権が早期移管される場合、韓米連合軍司令部の竜山基地残留問題も関心事だ。韓米両国は戦時作戦統制権の移管まで同司令部を竜山基地に残留させることで合意している。
（中略）
現在韓米間では残留規模をめぐる協議が進んでいるが、同司令部の本部（ホワイトハウス）、作戦センター、一部支援施設が残留する見通しになっている。
戦時作戦統制権が韓国軍に移管された場合、同司令部は事実上解体されるため、竜山基地に残留する必要がなくなり、竜山基地の返還面積がその分増えることになる。大統領府と国防部は公式には「これまでのところ、既存の計画に変更はない」と説明している。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/27/2017062700849.html
長い、朝鮮日報はもっと完結にまとめられ無いのか？
米軍が韓国軍の指揮下に入る事はない、在韓米軍の撤退が始まるという事か？
クネクネが泣いて慰留して貰ったのに、其れ程北朝鮮の軍門に下りたいのだろう。
核やICBMは南北朝鮮の財産とでも言いたいのか？それ非常に危険な事だぞ。米国が遠慮なく朝鮮半島を更地にするという事だ。米国が動かねば中国が動く。日本の核武装を米中両国は恐れているのだから。その前に何の価値もない朝鮮半島など更地にするぞ、米中は。露も忘れてはいけない。
トランプとの首脳会談前に
どんどんチップを積み上げていくなあ・・・との書き込みが秀逸。身の程を知らない、朝鮮民族らしい行動である。
統帥権取り返したぞー！
って喜んでる記事だと思うけど
在韓米軍の主力撤退が
前倒しされるだけなのは知ってるのかなとの書き込みが全て。
在日韓国人は兵役につけるチャンスだな。(・ω・)頑張れよ。との書き込みに座布団3枚。
第二次世界大戦時のソ連軍の様に、後ろから機関銃で逃亡を防ぎ地雷原のお散歩や肉の壁の弾除けに徴兵された在日を使用。韓国語を話せるかは関係ないだろ。李承晩が市民が未だ渡っている橋を爆破して自分たちだけ逃げた事実は有名。米軍が呆れ果てた、韓国軍の実績である。
北朝鮮を巡り米国が激怒中のこの時期に何を考えているのか韓国は。
本当に、「韓国人は最悪のタイミングで最悪の選択をする」、よい事例である。
