社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

不法滞在者の強制送還始まる、米国

2017-10-03 00:00:59 | 外交と防衛
米国が不法滞在の韓国人を追い出し始めた。それに対し韓国で騒いでいるが合法的に米国にいる韓国人に迷惑になるとは考えないのか韓国人と言うか朝鮮民族は。

m.youtube.com/watch?v=Bmgth-1lz9Y
不法滞在者だから当たり前だろ!何を騒ぐのか?韓国人は。
日本も同様の処置を早くして欲しいと思っている日本人(マスゴミが言う「市民」ではなく日本国籍を有している日本国民)がマジョリティ。
しかし、強制送還して送還先が受け入れねばまた日本に引き取っている日本。外務省は日本を守る気があるのか疑わしい。やる気はあるのか?
他国はそのまま送還先の空港に置いてくるぞ!後はその国の内政問題である。

移民国の米国でも不法滞在者は強制送還、日本もサッサと50万人ほど強制送還させよう。朝鮮で戦闘再開すれば、永住「許可」は取消となり日本にいる理由がなくなる。「永住権」があるのは日本国籍保有者のみ、なし崩しは安倍政権では効かないぞ!故に支持率が高い。
40年程前に「ニュー・カマー」なんて言って不法入国・滞在者をヨイショしていたマスゴミ。その子供らも帰化していなければ、当然不法滞在者で強制送還である。
韓国は在日韓国人に対しても徴兵義務の履行を求めている。
第二次大戦中のソ連軍は、異民族や反共産主義者などの背後に機関銃を構え地雷原を散歩させた。共産党のやる事はエゲツないが韓国語が話せなくとも祖国の役にはたてるようだ。

北朝鮮との緊張が高まれば韓国より帰国命令が在日に出るだろう、在日の資産が喉から手が出る程欲しい韓国。
10月10日に中国との通貨スワップが終了するし、在日の資産は見逃せない。
また日本へのスワップ要請も10月10日より日本は選挙戦開始で政治家は誰も相手しない。参議院が特別開催するかな?麻生財務大臣が反対してしている韓国とのスワップ、官僚が暴走できるかな?

さらにパレルモ条約が履行されている日本で、マスゴミは果たしてこの「不法滞在者」を擁護できるかな?擁護すればテロ支援企業として銀行口座が凍結されるぞ。
預金は当然凍結され、支払いは当然、社員の給与も銀行が利用出来なくなる。
今後、なかなかの見ものでもある。




コメント (1)
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産経新聞が朝日新聞を煽っている!いいぞ産経

2017-10-03 00:00:18 | マスコミ批判
終戦記念日に考えたこと 
この平和国家日本が「戦前」にあると何十年書き続けた新聞各紙は… 

終戦記念日の新聞を読むと、毎年、あることを思う。
一体、「いつ戦争が始まるのか」ということである。今年もそうだった。

〈嫌な流れ止めねば あの時代と似た空気〉(毎日)

〈誰が戦争を止めるのか 終戦の日に考える〉(東京)

〈72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓〉(朝日)


(略)

これは、30年以上も前の昭和60年、当時の中曽根康弘首相の靖国公式参拝が話題になったときの朝日の紙面である。
ikaso-
http://www.sankei.com/column/news/170827/clm1708270004-n1.html


産経新聞が朝日新聞を、煽っている、本当の事言われて朝日新聞は当然の如く無視か?
昔も今もアカヒが戦争を煽ってるとの書き込みに座布団3枚。
繰り返し書き続けていればいざそういう事態になったときに「それみたことか!」と鬼の首獲ったが如く煽りまくれるからとの書き込みやカルト宗教と同じ手口だなとの書き込みに座布団1枚。
-共産党の言い分-
60年安保←戦争する国になるぞ!
70年安保←戦争する国になるぞ!
旧日米安保指針←戦争する国になるぞ!
防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ!
PKO活動参加法←戦争する国になるぞ!
周辺事態法←戦争する国になるぞ!
有事法制化←戦争する国になるぞ!
印度洋給油←戦争する国になるぞ!
イラク派遣←戦争する国になるぞ!
防衛省昇格←戦争する国になるぞ!
海賊対処法←戦争する国になるぞ!
特定秘密法←戦争する国になるぞ!
集団的自衛権←戦争する国になるぞ!
安全保障法制←戦争する国になるぞ!
オスプレイ導入←戦争する国になるぞ! ←NEW!
★ 日本は戦後70年戦争していません
との書き込みが秀逸。
余りにも朝鮮人を雇いすぎたな朝日よ。
完全にバレてるから下手な書き物をやめて後は不動産で食いつなげば??
との書き込みも秀逸、もう書き込みの様に日本国民にバレているのだよ!
しかし、マスコミ同士で牽制し合って報道内容をチェックする、その為の「集中排除原則」。株式会社泉番組制作が複数社の報道番組やワイドショーを制作している実状はこの「集中排除原則」に反している。
これ独禁法にも違反している可能性が濃厚である。
マスゴミの違法行為や世論誘導は現在世界中で問題になっている。恐らく、罰則が軽いから根絶できないのであろう。


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