湧き上がる「核装備論」

　北朝鮮のテポポドン２の発射に対し、国連が機能しなければ日本国内に「核装備論」が噴出してきます。現に国会で山本一太議員等による「ミサイル基地攻撃論」が国会に出てきています。では外交で北朝鮮の問題が解決したのでしょうか？今まで何も解決していないのではないでしょうか。「拉致被害者などいない」とのたまっていた議員方です、恥を知らない左翼系の議員方です。また、アカく染まった議員が「冷静に、外交で解決」等と寝言を言っています。本来外交は軍事力とは同じカードの裏表の関係にあります。「外交の延長線上に軍事力がある」と言ったのは、現代「軍事」のバイブルともいえる「戦争論」でクラウゼビッツが、その基本としたところです。その考えから発展した思想を世界中の国が軍事の基本方針としています。
　しかし、日本は現憲法でこの軍事力封じ、軍事力の裏づけがない外交を行っています。まして、戦後教育のおかげで「軍事」について無知な国民です。
　ですから国連でラチがあかなければ、直ぐに「核武装」と言う意見が台頭してきます。左翼の方がスターリンが自ら手を加えた1932年の国際コミンテルテーゼの日本版の翻訳と言われる日教組の教育方針によって、軍事をキチンと教育してこなかったへの反動だと思えます。
　国際世界は、世界の経済大国で科学水準が高く、人工衛星を自前で打ち上げる、「日本に核が無いはずはない」と思い込み、数年前までＩＡＥＡが日本国内を査察していました。しかし、核を発見できませんでした。その時の驚きようはヨーロッパ諸国では凄いものだったようです。
　日本国内に核の有無は別に、国連が何もしなければ「日本が核を開発する」と脅すことも外交です。ただ金をばら撒くことだけが外交ではありません。ブラフもまた外交です。
　日本は起爆装置だけ開発してみせればよいのです。プルトニウウムは原発に、ロケットは種子島にあります。日本ほど正確な起爆装置を開発できる国はないでしょう。核武装を行う必要はないのです。