1企業当たり正社員数301人/調査開始以来 最少【経済産業省統計】

経済産業省が26日発表した2012年企業活動基本調査（速報）によると、11年度の1企業当たりの正社員数は301人で、1992年の調査開始以来、最少となりました。前年度比で1.6％減少しました。

一方、パートタイム従業者数は１企業当たり128人と、前年に引き続き調査開始以来の最高値となりました。正社員から非正規雇用への置き換えが進んでいる状況が浮かび上がっています。

業種別にみると、製造業でも同様の結果となっています。製造業の1企業当たりの正社員数は、同2.0％減の341人。調査開始以来、最少となりました。パートタイム従業者数は1企業当たり40人と、前年に引き続き調査開始以来の最高値でした。

卸売業の1企業当たりの正社員数は同2.9％減の201人でした。パートタイム従業者数は39人で変わらず。小売業の1企業当たりのパートタイム従業者数は同4.9％増の495人で、調査開始以来最高値となりました。（2012年12月28日　しんぶん赤旗）

出典元：　平成24年企業活動基本調査速報－平成23年度実績－（経済産業省）

労働組合基礎調査【厚生労働省報道発表】

全労働者のうち労働組合に加入している人の割合を示す推定組織率が6月末時点で17.9％（前年比0.2ポイント減）と、昭和22年の調査開始以降、過去最低を更新したことが今月18日の厚生労働省の労働組合基礎調査で分かりました。組合員も989万2,000人（6万8,000人減）となり、2年連続で過去最低を更新しています。

一方、女性やパートタイマーの組合員は増加を続けており、厚生労働省は「産業の中心が製造業から、女性やパートが多いサービス業に移ってきたため」と分析しています。

調査によれば、組合員数は平成6年の1,269万8,847人をピークに減少傾向が続いており、23年に初めて1,000万人を切っていますが、パートタイマーの組合員は83万7,000人（6万1,000人増）と大幅に増え、短時間労働者の占める割合は年々増加し、今回の調査では、6．3％と過去最高になりました。

URL: 平成24年労働組合基礎調査の概要（厚生労働省）

国民年金被保険者実態調査【厚生労働省報道発表】

厚生労働省は今月17日、自営業者らが加入する国民年金について、2011年に実施した保険料納付状況などに関する調査結果を公表しています。

それによると、09～10年度の2年間に、保険料をすべて納付した完納率は、前回08年調査時の43．4％から５5.0ポイント減の38.4％となり、過去最低を更新しています。

URL: 平成23年国民年金被保険者実態調査

継続雇用「基準満たせば拒めず」 最高裁判決

65歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した64歳の男性が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は11月29日、会社側の上告を棄却しました。これにより、男性の勝訴が確定しました。

継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決であり、山浦善樹裁判長は「男性は選定基準を満たしており、雇用が継続されると期待することには合理的な理由がある」と判断し、会社の拒否について「やむを得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘しています。

URL: 継続雇用「基準満たせば拒めず」 最高裁、６４歳男性勝訴

平成25年度の雇用保険料率【厚生労働省報道発表】

今月19日に、厚生労働省より、来年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の雇用保険料率が発表されています。

来年度は、今年度と変更はありません。

ＵＲＬ：　平成25年度の雇用保険料率