としより軍団NPO

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2006年07月27日 | 「現代社会を考える」ー時事

 知ってシリーズー21



   <無料低額診療制度>



 これは、経済的に困窮している人が無料または安い費用で診療を受けられる制度です。
現在のところ利用できる医療機関も少なく、厚労省は「制度活用の抑制」の方針ですが、低所得者やホームレスが増え、配偶者からの暴力(DV)や人身売買の被害者らのケアーには、欠かせない「制度」なのです。
 (東京=42,神奈川=24,京都=33,大阪=26,北海道=15の施設があり、之のない県は=10県です。)


  ☆「無料低額診療制度」とは・・・☆


 1951年「社会福祉法」に基づいて定められた。都道府県や政令都市、中核市の認可を受けた病院や老人保健施設でしか利用できない現状です。 生活が困窮している人らの「医療費用自己負担額」を施設が全額もしくは一部を肩代わりする制度です。 医療費減免の方法や程度は、各施設が定めます。但し、低所得者らの受診割合が、施設利用者の1割を越える事が「この制度」を実施可能の条件があります。

 しかし、この制度の特徴は、公的医療保険に加入していない人を含め、幅広く救済出来ることです。

 現在、37都道府県に計236の施設がありますが、殆ど「都市部」に集中しています。


 この厚生労働省の抑制方針に、「社会保障法」ご専門の伊藤 周平教授(鹿児島大)は、「保険料や医療費を負担できない貧困者が増え、人身取引やDV被害もあり、「抑制」は現状にそぐわない。」と主張されています。


 ぜひ、厚労省の制度抑止方針に対し、市民としての「ご意見」をお寄せ下さい。。

     
   <首相官邸>=http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ へ登録後、規定書式からご投稿下さい。



 ☆七月の仏声人語
・・・明けぬ夜はなし!生きてりゃ「チャンス」必ず来る。


    <コラム>「総括」
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