民進党は真の政党か？

　平成29年6月15日、「テロ等準備罪法」が成立した。国際組織犯罪防止条約が平成12年の国連総会で採択されると、政府は15年、「共謀罪」を新設する法案を国会に提出。16年と17年にも提出したが、当時の野党が反発したため不成立。国際社会から早期整備を求められていた。
　国際組織犯罪防止条約には、187の国が締結しており、国連加盟国で未締結なのは、日本・ソロモン諸島・ツバル・フィジー・パプアニューギニア・パラオ・ブータン・イラン・南スーダン・ソマリア・コンゴ共和国の11ヵ国のみである。北朝鮮はすでに締結している。
　民進党は、現幹事長の野田佳彦政権時代に国会提出を試みている。下野の瞬間に「法律がなくても条約締結は可能だ」とほざいている。
　日本はテロの標的にならない！を前提に民進党は法律改正は必要ないと言い張っている。お気楽な政治家？集団である。
　イスラエルの元首相ベンヤミンネタニヤフは「テロリズムとはこう戦え」の中で
　　①テロ国家に核技術を提供する国に制裁を加える
　　②テロ国家に外交的・経済的・軍事的制裁を加える
　　③テロリストの飛び地を制圧する
　　④西欧におけるテロ政権とてろ組織の資産を凍結する
　　⑤情報を交換する
　　⑥テロをあおる組織の監視と対テロ行動の規模を拡大できるように法を改正し、定期的にそれを見直す
　　⑦テロリストを積極的に追跡する
　　⑧テロリストの囚人を釈放しない
　　⑨テロリズムと戦う特殊部隊を養成する
　　⑩一般大衆を教育する
　平和は願うものではなく、創るものではないのか！命の大切さは教えてもそれを守る勇気は教えないのが今の現状であり、民進党の事なかれ主義の机上の空論であり、自分は安全な場所にいて、そこから他人の責任をあれこれあげつらうさまを見るにつけ吐き気をもよおす。
　ここにブレア元首相の発言をかみしめて野党は対応していただきたいものである。

　　　『いかなる危険が伴おうと、何もしないことによる危険のほうがはるかに大きい』

　「報復は新たな対立を生み出すだけ」「これ以上犠牲者をだすな」「いかなる戦争にも反対」「犯罪者は法によって裁かれるべきだ」…これらの主張は「何もしない」ことと同じである。