北の拉致 容疑者親族の周辺団体に”菅首相側が６，２５０万円献金”

　今朝・7月２日産経新聞の一面に表題の記事が大々的に報じられている。恐ろしいことだ！

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に平成１９年に５，０００万円、２０年に１，０００万円、２１年に２５０万円計６，２５０万円を寄付している。というものである。

　市民の党をめぐっては平成１４年６月、横浜市市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した。一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。親族は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補し落選している。市民の党の代表者は「菅首相とは３０年ぐら前から付き合い…」と言っている。

　「首相延命で日本沈没か”最悪のシナリオ”で衝撃の未来」と題して日本テレビが今日番組を組んでいるがそんな生易しいものではない。菅首相はこの「日本国」をどこかえ売り渡そうと画策しているとしか思えない。

　１　国旗国歌法案に反対票を投じた！
　２　あるラジオ番組でスタフッ全員が起立して「君が代」を斉唱しているのに菅首相は座って黙す。
　３　平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員の助命釈放嘆願書に署名した。
　４　草志会をめぐり菅直人首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、「政治資金規正法違反罪」で東京地検に告発されている。
　５　菅直人首相は「拉致問題対策本部長」である。…

　菅首相が権力の座にしがみついている根拠は当初「政権の甘い蜜」を吸い虜になったと思っていた。しかし、上記の状況をみるにそんなに甘いものでないようだ。菅直人首相はこの「日本」という国を溶解しようとしているのではないか！と思うようになってきた。