去勢された国家よ！米国の国益外交を直視せよ

　米政府の「地名委員会」は、竹島の帰属先を「韓国」から「主権未指定」と変更したが韓国の抗議を受けて再び「韓国」に戻した。しかも日本政府には事前に再変更の連絡はなかった。
　８月５日からブッシュ大統領の韓国訪問が予定されている。特に牛肉問題では荒れに荒れている。そのような状況の下で首脳会談を「成功」させるために米国の国益を優先させた。
　これに対し、町村信孝官房長官は３１日の会談で「米政府の一機関がやることに、あまり過度に反応することはない」といかにも大人の発言である。お友達つきあいならよかろう。ことは国益に問題である。この発言から日本は全くの無策であるようだ。私人の一機関ではなく国を代表する政府の一機関が行っているのである。それを無策がゆえにこのように歪曲して弁明する見苦しさとなーんだ日本てこんなものかと自ら墓穴を掘っている。
　堤防の一穴ではないが日本の国益に反する事態が起きたら私人だろうが国だろうがまず反論して自国の明確な意思を表明することが必要でそこから外交は始まるのである。
　外交は何のためにあり行うのか。相手の言い分を聞くだけで反論しなければ相手の対場を認めたことになる。
　米国は１９５１年８月、駐米韓国大使に「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく…かって朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみられない」との書簡を送っているのである。
　国益とはそのようなものである。日本はお人よしなどと言われているがその実は「去勢された国家」の状況にある。

　マスコミではあまり報道はなかったが、幸田シャーミン氏の事件だ。東京の国連広報センター所長だった元ニュースキャスターの幸田シャーミン氏が６月２日辞表を提出した。
　原因は、所長就任後に同センターで国連の会計規則で禁じられている事業費の前払いを指摘し、内部監査を要求したことへの報復だと主張している。
　国連広報局の米国人上司や同センターの部下が集団で幸田氏をやめさせようとしたと告発した。これに対し同センターの部下も２００７年に「幸田氏からパワーハラスメントを受けた」と告発している。
　これに対する国連の日本人赤阪清隆広報局長は「感情的で一方的な非難だ」と反論している。そして幸田氏が名指しした上司について「国連内で最も同僚、部下に尊敬、信頼されている職員」と擁護している。
　この日本人のていたらく上司、外国との交渉に日本を主張ることなく少なくとも原因の「会計」に言及することなく自己の身分擁護に動くこのやりきれなさ。こうして日本人は外国人になめられひいては日本国が舐められている。
　舐められる原因を醸成し作っているのは日本人自身であることをこの事実をみてもあきらか。
　拉致事件でも日本政府は八方美人の振る舞い。一事が万事このように見えてくる。
　福田総理は今日組閣をするという。そして北京オリンピックに参加すると言うがその後の行動が問題である。
　８月１５日福田総理はどのような行動をとり国民にその意志を表明するかが見ものである。やっぱり！とならぬことを願っているがどだい無理な話だろう！！