余った義援金は外国に回す、日本ユニセフ協会の方針に異論の声『俺の募金はアフリカへ行くのか?』

未曾有の大災害なんだから、集まった義援金を全て被災者支援に廻しても余る訳が無い、と思うが…。

『東北関東大震災への募金を巡り、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」が有った場合、「他国での自然災害等による緊急支援に活用させて頂く事が有る」と断っている。この情報が断片的にネット上で紹介され、「俺の募金はアフリカへ行くのか?」等とちょっとした騒動になっている。日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会並びにユニセフの対応に付いて」という文書を掲載した。同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置した事を報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子供達を中心とする被災者の方々への支援に活用させて頂きます」としている。この後但し書きが続き、「尚、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力を頂いた場合（被災者の皆様への支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供出来る内容の支援が被災地では必要無いと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害等による緊急・復興支援に活用させて頂く事が有りますので、ご了承願います」と断っている。 この但し書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者の為の募金がアフリカで使われる」等の反発が相当数出ている。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ?」という疑問の声も有る。「（日本ユニセフ協会方針の）何処が問題なんだ?」「嫌なら他の団体に寄付すればいいだけの話」といった「擁護論」も有る。「（他国支援へ回す可能性は）募金活動開始直後に言うのではなく、状況が少し落ち着いてからにすれば良かったのに」という指摘も有った。』

震災募金専用の口座を開設し、其処に集まった募金の中から職員の活動費と云うか給料分をピンハネし、残った金額を被災者支援に廻すって事なんだろうが、緊急支援に必要な資金とやらはどうやって弾き出すんだろうか?

緊急支援に必要な資金を上回った場合は、他国へ廻すってどういう事? 震災用に募金された金額なんだから、集まった全ての金額は被災者支援に投入するべきだろう?

ユニセフと日本ユニセフ協会が提供出来る内容の支援が被災地では必要無いと判断されるって、そこん所は自主判断するってか? 集まった募金をそのまま被災者支援に使って貰おうって考えは最初ッから無い訳ね。

提供出来る支援内容ってのは恐らく限られた物だろうから、その限定された支援の必要が無いと自主判断した場合、他国に廻すって事なんだろう。

成る程、後でコッソリやったりすると、バレた時に物凄い非難が集中されるであろうから、最初から断りを入れておく安全策を取っている訳だ。

ズル賢いなぁ。

普通に考えたら余る訳が無いんだが、限定した支援と自主判断で無理矢理余らせる訳ね。

震災専用口座に募金する方々の殆どは、募金した額が全て震災用に使われる物と考えている筈。

これは人の親切心に漬け込んで、集まった金を他所に廻して、自分達だけ『どうです? ボクタチ（アタシタチ）偉いでしょう?』って世間に向けていい顔しようって事だろう?

反吐が出るわ。

有る意味、火事場泥棒より性質が悪い。

ユニセフなんかにゃ、1円たりとも募金なんかしない。

潰しちまえよ、こんな詐欺団体。

ビートたけし生放送で激怒『泥棒は撃ち殺せ。議員は作業服着るなら被災地行け』

これはまさしくその通り。

『タレントで有り映画監督でも有るビートたけしが、東北地方太平洋沖地震の被災地で火事場泥棒をしている犯罪者や、わざとらしく作業服を着てマスコミの前に出ている国会議員に対し、ブチギレ寸前の怒りを顕わにしている。たけしはTBSのニュース番組『情報7daysニュースキャスター』に出演して東北地方太平洋沖地震に言及。死体から金品を盗んだり、空き巣に入ったりしている火事場泥棒に対して「泥棒は撃ち殺していい」と発言。視聴者やネットユーザーらに衝撃を与えている。以下は、たけしの発言を纏めたものである。
「腹立たしいのは、日本人は何時からこんなにマヌケでセコくなったのかって! 泥棒が死体からお金を盗ったりさ、空き巣に入ったりさ、色々やるでしょ? ああいうのはね、撃ち殺していいと思うんだよね」「わざとらしいのはさ、国会議員がジャンパー（作業服）着てるけど何の役に立つのあれ!? だったら現地行けっていうんだよね。現地行かないでさ、コンビニ廻って物が無いの確認してどうすんだってね。皆知ってるよ! 襟立てたりなんかしてね。そりゃ宝塚だろ! 本当に駄目だね!」（中略）「励ますとかね、そういうわざとらしいの止めてくんないかな? 何言ってやんだと思うよ!」いつもはジョーク混じりで、どんなニュースでも穏やかに話すたけしだが、今回ばかりは口調が強く、そして怒りに満ちていた。地震や原発事故に対する怒りというよりも、わざとらしいパフォーマンスをする議員や、心無い行動をする日本人達に向けた怒りである。（中略）襟を立てて作業服を着ている議員といえば一人りしかいないと思うが…。たけしは彼女の事を余程嫌いな様だ。』

良くぞ言ってくれました。被災地を視察している訳じゃあるまいし、記者会見を開く度に嫌でも目にしてしまう、あの作業服姿。見るたんびに不愉快で不愉快で仕方が無かった。

不眠不休なのかも知れないが、作業服に着替える必要性が感じられないし、その意味も判らない。

停電も地震も放射能の影響すら無いで有ろう安全な場所から記者会見やるんだったら、いつものスーツ姿でいいんじゃないの?

卑劣な火事場泥は見付け次第、即ニューナンブで射殺していいと思う。見せしめ的な意味合いも含めて、それ位やらないと恐らく収まらない。

この非常時に、おかしなパフォーマンスを繰り返す政治家は、この国から消えて欲しい。

不公平さに不満の声、電車が遅れて仕事に支障が出ているのに、パチ屋が営業を続けているのは納得出来ない。

そもそも、東京都内23区のその殆どが計画停電から外されているってのも納得出来ないんだが…。

『多摩地区を中心に東京都内でも実施される計画停電地域が増えている。一方、中心部や繁華街では煌々と照明が点いているビルや店舗も有る。通勤電車が削減されて苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは「被災者には協力する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れて来る。東京電力東京支店によると、都内で18日現在、計画停電の対象となっているのは多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の4区のみ。理由に付いて同店は「送電系統や技術的な事、社会的影響等を考えて総合的に判断した」と説明するに留まる。通勤電車はJR山手線、京浜東北線等はほぼ平常運転なのに対し、西武鉄道や東武鉄道は4～5割程度だ。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多い上、東京電力からの電気が供給が十分で無い為」という。繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とす等自粛の動きは広まっているが、派手なネオンを点けたままの店も有る。池袋駅（豊島区）を毎日利用するという会社員、佐藤英裕さん（38）は「電車が遅れて仕事に支障が出ているのに、パチンコ店やアミューズメント施設が営業を続けているのは納得出来ない。電車以外でも電気使用を削減出来る筈」と指摘する。停電対象の区域分けにも不満が出ている。板橋区の福祉施設職員（38）は「（世田谷区等に有る）高級住宅街の家程消費電力が多いのではないか。同じ都民としてどの区の人も平等に停電に協力すべきだ」。足立区内に勤める男性（46）も「（埼玉県草加市の）自宅が17日は2回、18日は夜に停電だ。連日だと流石に疲れる。1日交代にならないか」と注文した。』

流石に高級住宅街云々に関しては、貧乏人の僻み根性を全開して妬んでいる様にしか聞こえない。使用した電気代はキチンと払っているんだから、大きなお世話というか、ヤクザの言い掛かりというか…。

これはやはりあんまりにも民主党政府が無策過ぎるよなぁ。

節電啓発担当の蓮舫がやった事と云えば、公共の電波を使って国民に電熱便座の電源をOFFにしてくれとか、そりゃやんないよりはやった方がいいかも知れないが、果たしてどれだけ効果が有るものか甚だ大きな疑問が湧く様な発言しかしていない。節電を呼び掛けるメールを大量に撒き散らして、党内議員からも『迷惑メール』呼ばわりされて呆れ果ててさえいる。

パフォーマンスオバサンは引っ込んでいて欲しい。

国家が引っ繰り返る可能性も有る緊急事態なんだから、特別措置法として強制的に24時間営業のコンビニを時間短縮営業させるとか、やはりパチ屋やゲーセンの営業時間を強制的に短縮させるとか出来ない事は無い筈。

でも、それはやらないし、検討すらしないんだな。

第一次オイルショックの時ですら、政府主導でテレビの深夜放送の休止や、ネオンサインの早期消灯を実行したと云うのに…。

震災騒動が一段落したら、やがて民主党は内部崩壊して野党に転げ落ち、政権与党に返り咲く事は未来永劫に渡って永遠に不可能となるだろう。

計画停電は4月に一旦解消する見通しらしいが、まぁ、暖房に電気を使わなくなるからだろうね。

年間の電気消費量がピークになる夏場迄には必要な電力量は確保出来ているのかな? 昨年並みの猛暑が続いたらどうなるの?

東京電力と民主党政府は国民のこの疑問に、早急に答えるべきだな。

『菅政権は狂ってる』米政府『同盟国ではないのか?』と抗議。

うん『菅政権は狂ってる』事は、昨年の内からかなりの数の国民が気付いていたんだがな。

『米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視する様な姿勢に苛立つ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。「何故、菅政権は本当の事を言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」ホワイトハウス関係者は、こう苛立ちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（NRC）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ている様な情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「全く狂っている」と通報した。米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母迄派遣して協力している」「同盟国ではないのか?」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」等と突き放した様な態度だったという。これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をした時等に運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられていると、前出のホワイトハウス関係者は言う。』

あぁ、やっぱり事実を隠蔽した上で情報操作しているんだ。

菅政権というか、民主党政権が狂っているのは、政権成立後から判っていたが、ここ迄狂っているとは思わなかった。

このままでは、地震と津波からは運良く生き残れたものの、放射能の影響で命を落とすであろう原発周辺の住民が大量に発生する事は目に見えている。

放射能の影響で死者が発生し始めるで有ろう頃には、既に菅政権と云うか民主党政権自体が瓦解してこの世から無くなっているんで、後は野となれ山となれといった無責任な考えなんだろうな。

兎に角、国民にパニックを起こさせず、粛々と沈静化する事だけを願っている。国民の命なんてこれっぽっちも考えちゃいないんだ。

確かに、めりけん人を80km圏内から脱出させる事は簡単だろう。しかし、80km圏内の地元民を脱出させようとするのはパニックを呼び起こすで有ろう事は必至。

圏内の内側の住民から、計画的に非難させるならば出来ない事は無いだろうが、菅政権はそれすらやろうとしない。半径20kmの住民を避難、30kmの住民を自宅退避を発表して数日経過しているが、その後の進展が一切無い。

マスコミは、放射能量が大した事は有りませんとの報道を馬鹿の一つ覚えの様に繰り返し流しているが、その数値を鵜呑みにして安心していてはいけない。

めりけん軍機が収集したデータでは、福島第1原発から半径30km圏外には、深刻な放射性物質が拡散していない事を示しているそうだが、裏を返せばこの情報は半径30km圏内には、深刻な放射性物質が拡散している事を暗に示している。

なのに菅政権はこの事実を公表せずに隠蔽している。

福島第1原発半径30km圏内の自宅退避住民の皆さん、早く逃げた方がいいんじゃ?