☆・少子化問題の対策として

－少子化問題の対策として－

＊－ 住居費の負担 －＊
対策　：　一つは、子供が産まれたら、優先的に入居できる公営アパートを建設するか、現在ある物を整備する、部屋の大きさは、子供３人を想定して建設する。
それと、建物は、１００年以上は利用出来ないと、コスト高になるので、基礎をしっかり造って長く使える事が重要である。
子供が産まれた家族は、優先的に入居出来るが、入居期間は３０年間として、子供が産まれた家族に 明け渡す事にする。
特に、首都圏や大都市は、家賃が高すぎる。
若者の、手取り給料は、約２０万円ぐらいでしょう。
その、半分の１０万円相当を部屋の賃貸料に支払われる。
常識的に考えても、結婚して子供が出来たら、その生活は難しくなると、誰も思うでしょう。
結婚して、子供が出来れば、もっと広い部屋を借りる事になり、より高い、賃貸料を払う事になる。
だから、子供が産まれると同時に、希望すれば、公営のアパートに、入居できる制度を作らなくては、少子化問題は改善されないと思う。
なぜ、民間賃貸が こんなに高いのかは、短期間で投資金を、ペイする事と銀行や不動産屋のビジネスが絡んでいるから、どうしても高くなる。
貸しビルは大幅に下がっているのに、民間アパートは現状維持なのか・・・ ？
イギリスでは、 ある年齢（？）になると、公共住宅の入居権が貰える制度と聞いた事 がある。
確かに、個人住宅が景気浮上に与える影響は大きいでしょうが、狭い国土の日本で、これ程、一個建て個人住宅が必要なのか疑問を感じる、都市部に於いて・・・？
ヨーロッパは石の文化だから、百年以上過ぎたアパートが沢山あると聞く、その割には高いみたいですが・・・。
*-*
＊－ 教育費の問題 – ＊
その次に来るのが、教育費の問題である。
特に、大学の問題が大きいでしょう。そこで、２番目の子供から、授業料を半額にする制度にする。
国立や県立などの大学に限りますが。ただし、入学金の免除はしない。理由は、大学に進まない人達がいるから、不公平を少なくする為。
これが、私の数年前からの意見です。勿論、政党にも、手紙は送った覚えがあります。
でも、今もって、その様な法案が、出て来そうもないのが、現実で残念です。
*-*
2005年 1月に、テレビ東京の番組で、経済面から少子化問題を取り上げていました （ワールド　ビジネス　サテライトのニュース番組）。
若者へのアンケートで、ダントツで子供を産まない理由の一番が、経済的な理由で七割を超えている。
保育費、幼稚園、大学にかかる費用を、子供が産まれる前から心配している。
こんな状態で子供を産めと言われても・・・？
*-*
人口減少問題を云々言う事と、日本が人口減少により、貧しい国に成る事をイコールで言う人達がいる。
しかし、そうとも言えないと思う。貧しい、の定義も色々あるでしょうが、人口の減少が、直に、貧しい国に成るはおかしい。
決して、そうでは無い、それでしたら、現在多くの国が日本より人口が少ない。
そもそも、人口が一億人を超えている国は、１０カ国に過ぎない、その内、年収一万ドル（約１００万円）超える国は、日本とアメリカの二カ国だけである。
少ないから貧しくなる考えは、知恵が無いとしか言えないと思う。何の為に役人がいて、国会議員がいるのか・・・？　ほんとに考えて欲しい。
だからと言って、ルクセンブルクの様な、金融で国民所得が高い国を目指して欲しくはない。
地道な方法で、どの様に、国の制度を改革すれば、人口減少に対応出来るか、国民に指針を出すのが国の責任であると思う。
確かに人口が多ければ生産力は高くなる、しかし、豊かとイコールではない、人口が減少する事で、経済が悪くなる考えは、どこか違うと思う。
なぜならば、人口が少ない国が世界には多くあるし、皆さん豊かに暮らしている現実があるからです。
*-*

2004年 5月22日　－景趣－