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※- 「日本の貧困対策」が世界の中で、どれほど貧困かが良く分かる数字 By Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ blog
５月２３日、転載記事 （ Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅさんより ）
生活保護に関する簡単な統計を見るだけでもこの国の貧困対策がいかに貧困かよくわかるので、少しですが見てみましょう。昨日ご紹介した和田先生の講演の中で示されていた数字も拝借しました。
１０年以上も賃金が下がり続けているのは先進国の中で唯一日本だけです。
そしていまや先進国内では貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。
国民はそんな中にいるのですから、手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の責務と言えるでしょう。
それなのに・・・
生活保護の補足率は、日本では20％に満たないと言われています。
ドイツやイギリスは85％を越えているのに比べ格段に低い数字です。
生活保護が必要な貧困状態にあるのに5人のうち4人が生活保護を受けられていません。
憲法が保障する最低限度の生活水準以下に陥っても80％以上の人が救われない、というのは、この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。
要は生活保護として必要な予算が全然足りていないわけですが、「国家財政は苦しいのだから生活保護費だって仕分け対象になるのもやむを得ない。
このまま生活保護費が増大すれば国家財政が破たんしてしまう」などという声をよく耳にします。
では生活保護に充てる予算はどのくらいか、ＧＤＰにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。
OECD加盟国 平均＝2.4％
イギリス＝4.1％
アメリカ＝3.7％
ドイツ ＝2.0％
フランス 2.0%
日本＝ 0.3%
日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3％と極端に低いのですから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。
国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思います。
そもそも財政危機のツケを社会保障費削減して貧困者に回すべきではありません。
それは国全体としての消費を更に冷え込ませ、結局また税収が減って財政危機が更に深刻になるという負のスパイラルに陥ります。
このスパイラルを切るには、法人税上げやトービン税や累進課税の強化、証券課税率上げで増収したり、日本の企業の9割以上を占める中小企業を活性化する経済政策を練るべきなのです。
次にどのような人が生活保護を受けているのか世帯別内訳を見てみます。
高齢者世帯 43％
傷病者世帯 22％
障害者世帯 11％
母子世帯 8％
その他の世帯（失業中で収入がないなど）16％
生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。
特に、高齢者、傷病者、障がい者は生活保護に行き着く前の他のセイフティネットによって支えられているべきと思うのですが、それが十分に機能を発揮していないため最後のセイフティネットである生活保護に頼らざるを得なくなります。
しかし上で見たように、そうした高齢者、傷病者、障がい者の人々でも、5人に4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。
こんなお粗末さで「受給者の数十倍存在する負担者の気持ちを排除する議論は断じてまかりならんっ」などとよく言えたモノですね、長尾たかし議員は。
村野瀬玲奈さんがこちらのエントリ－で取り上げられたtogetterを是非お読みください。
生活保護の暮らしは、働かないで遊んで暮らせるんだから美味しくってやめられない、などというお気楽なものではないということがよくわかります。
＜元受給者の妻が語る生活保護から抜け出せない５つの理由 ＞
http://togetter.com/li/313161
このように出口が見えない孤独な生活が続けば、たとえば鬱を患ってやむなく離職して収入が途絶え生活保護を受けているような人は、ますます鬱が酷くなってしまいそうです。
これでは「生活保護」が「生活反故」になっていると思います。
メディアの影響が大きいのでしょうが、生保受給者は働けるくせに生活保護うけて遊んで暮らす怠け者ばかり、などという無責任なイメージが生活保護バッシングの一翼を担っています。
政府はそれに乗っかって生活保護受給額を下げ、受給要件を更に厳しくしようとしています。
それが貧困者にどんな悲惨な結果を招くかは想像に難くないでしょう。
生活保護を長尾たかし氏の言う「入りにくく出やすい」制度にしたらとんでもないことになります。
この上、追い打ちをかけるように消費税増税して更に貧困者の負担を増大させ、その一方で法人税減税して大企業ばかりますます肥え太る・・・。
こういう政治が国民を幸せにするとはとても思えません。
さて一方の国民の方はというと・・・
自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。
日本 38％
アメリカ 28％
中国 9％
イギリス 8％
フランス 8％
インド 8％
ドイツ 7％
日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。
「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。
（かつてそういうエントリ－をこちらで書きました。）
こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
＜追記＞
各数字のソースは日弁連シンポジウムの和田秀樹先生の講演で使われた資料になります。
こちらのレジュメの中にあります
http://www.svpmail.jp/nichibenren/20121106/documents1.pdf
なお、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人のソースはここにもあります
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/
河馬さんが更に詳しいソースを書き込んでくださいました
（以下引用）
http://pewglobal.org/files/pdf/258.pdf
これの95ページですね。
「It is the responsibility of the(state or government)to take care of very poor people who can’t take care of themselves.」
という文章への同意不同意を問う質問に対し、日本は
Completely agree 15
Mostly agree 44
Mostly disagree 31
Completely disagree 7
との数値が挙がっています。
下二つを足すと31+7で38％です。
アメリカ ( 28,42, 17+11 )の他には、
エジプト ( 38,29, 26+ 6 )
ヨルダン ( 34,33, 29+ 3 )
ガーナ ( 36,38, 17+ 8 )
ボリビア ( 34,44, 17+ 4 ) 辺りがお仲間です。
日本がワーストなことは揺るぎませんが。
また、「完全に同意」の15％も、ブービーのアメリカのさらに約半分で、堂々のワーストですね
*-*
