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「親族4人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職(産経新聞)

2010-02-27 19:36:59 | 日記
 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月~21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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国交相審議会 “自民寄り”委員を更迭 張トヨタ会長ら12人一気に(産経新聞)

2010-02-26 08:28:46 | 日記
 国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の28人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者12人が一斉に辞任することが25日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら10人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。

 辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣(むしあけ・かつみ)氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。

 張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場(やんば)ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。

 後任は「西松事件」に関する民主党の有識者会議座長を務めた政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏、行政刷新会議ワーキンググループ(WG)のメンバーで早大大学院教授の川本裕子氏、一橋大学大学院教授の辻琢也氏ら。経済評論家の勝間和代氏の起用も決まった。

 国交省政務三役は昨年12月、政権交代などを理由に張氏ら一部の委員に辞任を迫っていた。

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諫早湾開門、白紙で議論を=鳩山首相(時事通信)

2010-02-25 03:19:20 | 日記
 鳩山由紀夫首相は23日夜、赤松広隆農林水産相が国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の開門調査の是非を検討する考えを示したことについて、首相官邸で記者団に「私も潮受け堤防を見に行き、地元の方と話をしたこともある。純粋にさまざまな方々の気持ちを考えながら、白紙で臨んでほしい」と述べた。 

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

2010-02-23 22:45:35 | 日記
 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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民主、小沢氏ら招致に応ぜず=自民、審議拒否で対抗(時事通信)

2010-02-22 19:18:00 | 日記
 国会は22日、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の元秘書らの国会招致に与党が応じないことから、自民党が2010年度予算案の審議を拒否して対抗、同党欠席のまま衆院予算委員会が開かれた。自民党は長崎県知事選で支援候補が大勝して勢いづき、当面は審議拒否を貫く方針。これに対し、民主党は予算案の年度内成立を最優先して譲らない構えだ。与党が3月1日と想定する予算案の衆院通過を控え、与野党は対決姿勢を強め、駆け引きを繰り広げた。
 民主党の山岡賢次、自民党の川崎二郎両国対委員長は22日午後、国会内で会談。川崎氏が、首相と小沢氏の政治資金問題の解明のための証人喚問や参考人招致などを求めたが、山岡氏は拒否した。山岡氏は、川崎氏が提起した与野党の国対委員長による協議にも難色を示した。 

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