JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
2014.12.08 07:00
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール│NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
※週刊ポスト2014年12月19日号
-----------------------------------------------------------------
●コンプライアンス、企業の法令遵守って？法令って法律と言い換えてみると。。。
JTBはもともと日本交通公社という公益財団法人で国や行政が深く関与。
JTBの株主は公益財団法人日本交通公社、JR6社、役員・従業員持株会、JTB共済組合、JTB協定旅館ホテル連盟、 社団法人日本ホテル協会など。
公明党の太田昭宏氏が国土交通大臣でしたね。
【衆院選】JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418005547/
ここを読むと殆どの人がJTBをもう使わないと書いています。
創価公明の嫌われ度を考えれば当然。選挙の時だけ友達の顔してTELされたらうっとおしいに決まっています。もちろん普段から折伏（しゃくぶく：布教のこと）されたらキモいだけ。迷惑なだけ。
こうした選挙協力の手口は現代的でなく公平でもないです。（公明なのに。）
法律相談などでコンプライアンスとして「公益通報者保護制度」なんて名前がついて、内部告発制度がある意味を全く分かってないようで。
JTBも創価もこういうのはコンプライアンスとして法的にそぐわない時代になっているのと、隠せない時代だということ。「裏でこそこそ」あるいは「隠す」とさらに損失を招く、ということが分かってない。創価公明はバレても痛くも痒くもないので痛い思いをするのは、汗水たらして働いているJTB社員だけ。
「多くの一般人が日々努力しているなかで、こうして経済の一端が破壊されていく。」
どうすればいいか？
公開してお断り。もっといいのは、企業はどの政党に対しても「事前に公開お断り」これを明示するのが正しい。これがコンプライアンスの準備ができている、と言えるのでは？
株主から見たら幹部の首が飛んで普通の企業かな？
創価公明が非仏教的に「貪欲」「仏法の仏法律や世間の常識、世間の法律を破壊」しているのは私のブログ記述だけに限らず、あちこちに書かれているので、よく分かってもらえると思います。
創価公明の公明党が如何に世間一般に迷惑をかけているか、よくわかる事例です。
公明議員が一人もいなくなれば学会批判をやめてもいいかもしれません。が、当分はなさそう。
政教分離はもっとしっかりしないと、中世のような劣等国家か独裁国家、戦争を起こす国家が将来出来上がるでしょう。内外の経済力や外交力がなくなれば戦争に頼るしかありません。仏教も創価や正宗のような非仏教なカルトも政治に関われる時代じゃないのにね。
学会はいつも闘争だ、戦いだ、って言ってるじゃないですか。
日蓮正宗仏法(笑)という仏法律を捨てているのも364番記事のとおりです。ほか事例は多数です。
（日蓮さんの教えはあくまで 「慈悲や思いやりある」 人格形成や宗教に限れば無内容とはいいません。が、現代政治や現代の科学な時代に政治や経済、科学、紛争解決には、全く無内容でしょう。特に創価などの日蓮正宗系教団は言い争いが増えても減ることはありません。日蓮さんは完璧な完全な僧侶ではなく砂漠の中の一粒の砂でしかないお坊さん。頭は良く名僧だけど多くを間違えたお坊さんです。）
2chのログはしっかりと保管してあります。後で「JTBを皆嫌がってない」とか「創価公明は嫌われてない、好かれてる！」とかグダグダ言わないように。
2014.12.08 07:00
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール│NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
※週刊ポスト2014年12月19日号
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●コンプライアンス、企業の法令遵守って？法令って法律と言い換えてみると。。。
JTBはもともと日本交通公社という公益財団法人で国や行政が深く関与。
JTBの株主は公益財団法人日本交通公社、JR6社、役員・従業員持株会、JTB共済組合、JTB協定旅館ホテル連盟、 社団法人日本ホテル協会など。
公明党の太田昭宏氏が国土交通大臣でしたね。
【衆院選】JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418005547/
ここを読むと殆どの人がJTBをもう使わないと書いています。
創価公明の嫌われ度を考えれば当然。選挙の時だけ友達の顔してTELされたらうっとおしいに決まっています。もちろん普段から折伏（しゃくぶく：布教のこと）されたらキモいだけ。迷惑なだけ。
こうした選挙協力の手口は現代的でなく公平でもないです。（公明なのに。）
法律相談などでコンプライアンスとして「公益通報者保護制度」なんて名前がついて、内部告発制度がある意味を全く分かってないようで。
JTBも創価もこういうのはコンプライアンスとして法的にそぐわない時代になっているのと、隠せない時代だということ。「裏でこそこそ」あるいは「隠す」とさらに損失を招く、ということが分かってない。創価公明はバレても痛くも痒くもないので痛い思いをするのは、汗水たらして働いているJTB社員だけ。
「多くの一般人が日々努力しているなかで、こうして経済の一端が破壊されていく。」
どうすればいいか？
公開してお断り。もっといいのは、企業はどの政党に対しても「事前に公開お断り」これを明示するのが正しい。これがコンプライアンスの準備ができている、と言えるのでは？
株主から見たら幹部の首が飛んで普通の企業かな？
創価公明が非仏教的に「貪欲」「仏法の仏法律や世間の常識、世間の法律を破壊」しているのは私のブログ記述だけに限らず、あちこちに書かれているので、よく分かってもらえると思います。
創価公明の公明党が如何に世間一般に迷惑をかけているか、よくわかる事例です。
公明議員が一人もいなくなれば学会批判をやめてもいいかもしれません。が、当分はなさそう。
政教分離はもっとしっかりしないと、中世のような劣等国家か独裁国家、戦争を起こす国家が将来出来上がるでしょう。内外の経済力や外交力がなくなれば戦争に頼るしかありません。仏教も創価や正宗のような非仏教なカルトも政治に関われる時代じゃないのにね。
学会はいつも闘争だ、戦いだ、って言ってるじゃないですか。
日蓮正宗仏法(笑)という仏法律を捨てているのも364番記事のとおりです。ほか事例は多数です。
（日蓮さんの教えはあくまで 「慈悲や思いやりある」 人格形成や宗教に限れば無内容とはいいません。が、現代政治や現代の科学な時代に政治や経済、科学、紛争解決には、全く無内容でしょう。特に創価などの日蓮正宗系教団は言い争いが増えても減ることはありません。日蓮さんは完璧な完全な僧侶ではなく砂漠の中の一粒の砂でしかないお坊さん。頭は良く名僧だけど多くを間違えたお坊さんです。）
2chのログはしっかりと保管してあります。後で「JTBを皆嫌がってない」とか「創価公明は嫌われてない、好かれてる！」とかグダグダ言わないように。
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