子ども手当、正しく支給される？ 外国人の海外の子も対象
海外に金をばら撒く馬鹿政策 子供手当て クリック
子供手当てで年収3億円、以下
働くモノニュースより抜粋
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。
有志よりの報告を以下、簡潔に記す。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22 年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が
日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億 1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、
運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である。
問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。
以上であるが、重要な点は一切無視したとんだ愚策である。
子供手当てを貰った「日本の子供」は将来莫大な増税に
苦しんで生きて行く事になる。外国の子供は何の支払い義務も無し。
そして、既にこの子供手当ての為に海外の子供を
養子縁組して金を搾取する内容の裏ビジネスが動いていると言う。
