日米首脳会談 見送り公算 来月予定 米、日程調整を「拒否」
米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明なうえ、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。
政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１か月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。
「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。
枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。
米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。
経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（EU)との経済連携協定（EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。
外交休眠状態 居座る首相…国際社会 日本素通り
退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が”菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。
７日に行われた先進７か国（G7)の財務省代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。
ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連携は一切なかった。世界３位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。
政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。
しかし、２００８年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット（G20)の枠組み作りに向けた調整を行っていた。
各国首脳すらすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。
実際、菅首相の意座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。
３月１１日の東日本大震災も外交日程影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温家宝ら４人が日本を訪れた。しかし、６月２日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の３人だけ。
現時点で首相との会談が確定している元首もいない。
予定されているのは７日に来日した藩基文国連事務総長と、２２日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国の歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏の訪日をアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。
各国による「日本パッシングング（素通り）」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部こう嘆いた。
「日本首脳外交は休眠状態が続くだろう」（以上産経新聞を引用）
・・・・与太菅の”延命点滴”もいよいよ尽きつつあるようだ。早いとこ、”菅の精霊流し”をしようぜ！。
