「理科好き」育成小学校に支援員
静岡県教委は本年度の理科教育を充実させるため、授業での観察や実験を補助する非常勤講師「理科支援員」を配置する。初年度は６０校程度に配置し、９月からの運用を目指す。
教員免許の有無を問わず、幅広く地域の人材を募る。理系の大学・大学院生のほか、民間企業の技術者ＯＢや退職教員らに呼びかける方針。
理科支援員の配置は国庫補助事業。県教委は平成１７年度から２年間実験補助員を小学校に配置する同様の県単独事業「サイエンスサポート」を８校で実施した。県教委はサイエンスサポートの成果を「実験補助員によって授業以外にも子供の探究心をくすぐる取り組みがなされ、日常の中での児童の理科的関心が高まった」とし、今回の支援員の配置にも期待を寄せている。（以上静岡新聞より抜粋）
対象となる学年が実験の多い小学校５，６年生の授業に限るらしいのだが、これって、教員の質が悪いからなのか或いは員数が足らないためなのかはたまた授業時間数が減ったためなのか？・・・その辺の根本的原因も知りたいものである。もちろん、教員以外の支援員も才能と実績がある人が人選され、その個性が発揮され尚且つ子供が理科に興味を持つようになれば結構なことである。２年間の実績に基づくスキームの延長・拡大であるのだから、『異議なし』であるが、なんとなくすっきりしない感じが残る。
「理数系の向上」課題に 中教審副会長 次期指導要領で示唆
中央教育審議会副会長の梶田叡一兵庫教育大学長は１９日、浜松市の浜松日・高で開かれた教育講演会で、次期学習指導要領の内容に触れ、「理数系の学力向上」「言葉の教育」「心の教育」「日本の伝統教育」「外国語教育」を盛り込む方針であることを明らかにした。
梶田副会長は次期指導要領の性格について「最低限の時間と内容を示す基準。各学校の自由度を増し、学習内容を加えられるようにしたい」と柔軟性を持たせることを示唆した。策定スケジュールに関しては「今年中に答申を出したいと」と述べ、完全実施の時期は「平成２２年度にやりたいが、２３年度になるかもしれない」とした。
理数系の学力向上が必要な理由について、東大、京大、阪大などの実例を挙げ、「理、工学部の学生の学力が落ち、現場が悲鳴を上げている」と指摘した。
国語を中心とした言葉の教育では、「聞く、話すが中心になりすぎている。読む、書くがもう少し強化されて良い。国語の中身は文学教材が多いが、論理的な文章をしっかりとやるのが、言葉の教育」と強調。伝統教育は「古典は小学校がどこでも取り入れることになる。地域の伝統行事、文化も学ぶ必要がある」と主張した。（以上静岡新聞より）
誠に御正論有難う御座いますと言いたい。しかし、こういう試みに対して、常に抵抗勢力として働く『子供に勉強を教えることに熱心でないマイナス勢力』、これを日教組などと呼んでいるようであるが、この勢力を撲滅してしまわないことには、素晴らしい教育目標も効を奏さないと思います。同時に断固とした政治力のサポートが何よりも求められていると思います。
最後に、重要な提言をしたいと思います。
昨今、理数系の若き頭脳が求められているのなら、静岡県を代表する３兆円企業『スズキ』の名誉会長、鈴木修氏に是非お願いしたいのでありますが、静岡県の産業界を代表して、理系の新卒者を率先して優遇するような採用策をとって頂けないものだろうか。理数系の学卒者に明るい将来を！希望を！・・・・この観点が抜け落ちているのであれば、理数科振興策は画に描いた餅に終わってしまうのではないだろうか。
静岡県教委は本年度の理科教育を充実させるため、授業での観察や実験を補助する非常勤講師「理科支援員」を配置する。初年度は６０校程度に配置し、９月からの運用を目指す。
教員免許の有無を問わず、幅広く地域の人材を募る。理系の大学・大学院生のほか、民間企業の技術者ＯＢや退職教員らに呼びかける方針。
理科支援員の配置は国庫補助事業。県教委は平成１７年度から２年間実験補助員を小学校に配置する同様の県単独事業「サイエンスサポート」を８校で実施した。県教委はサイエンスサポートの成果を「実験補助員によって授業以外にも子供の探究心をくすぐる取り組みがなされ、日常の中での児童の理科的関心が高まった」とし、今回の支援員の配置にも期待を寄せている。（以上静岡新聞より抜粋）
対象となる学年が実験の多い小学校５，６年生の授業に限るらしいのだが、これって、教員の質が悪いからなのか或いは員数が足らないためなのかはたまた授業時間数が減ったためなのか？・・・その辺の根本的原因も知りたいものである。もちろん、教員以外の支援員も才能と実績がある人が人選され、その個性が発揮され尚且つ子供が理科に興味を持つようになれば結構なことである。２年間の実績に基づくスキームの延長・拡大であるのだから、『異議なし』であるが、なんとなくすっきりしない感じが残る。
「理数系の向上」課題に 中教審副会長 次期指導要領で示唆
中央教育審議会副会長の梶田叡一兵庫教育大学長は１９日、浜松市の浜松日・高で開かれた教育講演会で、次期学習指導要領の内容に触れ、「理数系の学力向上」「言葉の教育」「心の教育」「日本の伝統教育」「外国語教育」を盛り込む方針であることを明らかにした。
梶田副会長は次期指導要領の性格について「最低限の時間と内容を示す基準。各学校の自由度を増し、学習内容を加えられるようにしたい」と柔軟性を持たせることを示唆した。策定スケジュールに関しては「今年中に答申を出したいと」と述べ、完全実施の時期は「平成２２年度にやりたいが、２３年度になるかもしれない」とした。
理数系の学力向上が必要な理由について、東大、京大、阪大などの実例を挙げ、「理、工学部の学生の学力が落ち、現場が悲鳴を上げている」と指摘した。
国語を中心とした言葉の教育では、「聞く、話すが中心になりすぎている。読む、書くがもう少し強化されて良い。国語の中身は文学教材が多いが、論理的な文章をしっかりとやるのが、言葉の教育」と強調。伝統教育は「古典は小学校がどこでも取り入れることになる。地域の伝統行事、文化も学ぶ必要がある」と主張した。（以上静岡新聞より）
誠に御正論有難う御座いますと言いたい。しかし、こういう試みに対して、常に抵抗勢力として働く『子供に勉強を教えることに熱心でないマイナス勢力』、これを日教組などと呼んでいるようであるが、この勢力を撲滅してしまわないことには、素晴らしい教育目標も効を奏さないと思います。同時に断固とした政治力のサポートが何よりも求められていると思います。
最後に、重要な提言をしたいと思います。
昨今、理数系の若き頭脳が求められているのなら、静岡県を代表する３兆円企業『スズキ』の名誉会長、鈴木修氏に是非お願いしたいのでありますが、静岡県の産業界を代表して、理系の新卒者を率先して優遇するような採用策をとって頂けないものだろうか。理数系の学卒者に明るい将来を！希望を！・・・・この観点が抜け落ちているのであれば、理数科振興策は画に描いた餅に終わってしまうのではないだろうか。