今日は産経新聞をメモしておこう
「靖国訪問禁止通達は失効」渡海文科相明言
占領下の昭和24年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた文部事務次官通達を巡り、教育委員会の一部で「今も効力を持っている」と誤解されている問題で、渡海紀三郎文部科学相は27日、参院文教科学委員会で同通達が「既に失効している」と明言し、「今後、誤解が生じないよう、適切に対応したい」と表明した。衛藤晟一氏(自民)に対する答弁
同通達には、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問で「礼拝目的」を禁じる内容に加え、「靖国神社、護国神社及び主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする項目がある。今回、同項目について失効が明言されたことで、児童生徒の靖国神社訪問や、戦没者追悼行事への参加の障害がなくなることになる。
衛藤氏は「戦没者追悼の中心的施設の靖国神社に学校として訪問し、我国の戦没者追悼のあり方を児童生徒が知る機会を奪われた来たのは、大変な損失だった」と指摘。
渡海文科相は「通達は戦後の特殊な状況下で作成されたもので、現在において靖国神社などを他の神社と異なる扱いにする理由はない」と述べた。
また学校で靖国神社など特定の宗教施設について批判的な授業を行うことについても、「国公立学校は宗教に対する援助や圧迫などに当たる活動は禁止されている」として、「差別的な扱いは解釈を押し付けることになり、好ましくない」との認識を示した。(以上引用)
驚くべきことは、最近の若者は少なからず、我が父祖達が大東亜戦争を戦ったことも、戦争に敗けたことも知らない。・・・・親が教えないのも悪いのだが、ちゃんと日本史の授業で教えてもらいたいと思います。
・・・・確かに、我々は敗戦後の平和を貪り、それなりに堕落している。国民感情として、戦争はいつもどこか遠い国の話である。中国共産党や北朝鮮が脅威であるにも拘らず能天気でいられるように洗脳されてしまっているのですが、チベットや東トルキスタンでは民衆が政府への抗議デモをしただけで、丸腰の人間に実弾を浴びせ戦車で踏み潰したうえに、「彼らは反乱軍」などというプロパガンダを垂れ流すようなおぞましい国が隣にある現実を目の当たりにして、「日本には関係ない」などと嘯いていられる日本人自身すでにイカレテしまっている。
第二のチベットにならないように精神的に覚醒しないととても危険だし、喫緊の課題です。生活第一も結構であるが、独立国家であることが前提条件です。
「靖国訪問禁止通達は失効」渡海文科相明言
占領下の昭和24年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた文部事務次官通達を巡り、教育委員会の一部で「今も効力を持っている」と誤解されている問題で、渡海紀三郎文部科学相は27日、参院文教科学委員会で同通達が「既に失効している」と明言し、「今後、誤解が生じないよう、適切に対応したい」と表明した。衛藤晟一氏(自民)に対する答弁
同通達には、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問で「礼拝目的」を禁じる内容に加え、「靖国神社、護国神社及び主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする項目がある。今回、同項目について失効が明言されたことで、児童生徒の靖国神社訪問や、戦没者追悼行事への参加の障害がなくなることになる。
衛藤氏は「戦没者追悼の中心的施設の靖国神社に学校として訪問し、我国の戦没者追悼のあり方を児童生徒が知る機会を奪われた来たのは、大変な損失だった」と指摘。
渡海文科相は「通達は戦後の特殊な状況下で作成されたもので、現在において靖国神社などを他の神社と異なる扱いにする理由はない」と述べた。
また学校で靖国神社など特定の宗教施設について批判的な授業を行うことについても、「国公立学校は宗教に対する援助や圧迫などに当たる活動は禁止されている」として、「差別的な扱いは解釈を押し付けることになり、好ましくない」との認識を示した。(以上引用)
驚くべきことは、最近の若者は少なからず、我が父祖達が大東亜戦争を戦ったことも、戦争に敗けたことも知らない。・・・・親が教えないのも悪いのだが、ちゃんと日本史の授業で教えてもらいたいと思います。
・・・・確かに、我々は敗戦後の平和を貪り、それなりに堕落している。国民感情として、戦争はいつもどこか遠い国の話である。中国共産党や北朝鮮が脅威であるにも拘らず能天気でいられるように洗脳されてしまっているのですが、チベットや東トルキスタンでは民衆が政府への抗議デモをしただけで、丸腰の人間に実弾を浴びせ戦車で踏み潰したうえに、「彼らは反乱軍」などというプロパガンダを垂れ流すようなおぞましい国が隣にある現実を目の当たりにして、「日本には関係ない」などと嘯いていられる日本人自身すでにイカレテしまっている。
第二のチベットにならないように精神的に覚醒しないととても危険だし、喫緊の課題です。生活第一も結構であるが、独立国家であることが前提条件です。