産経新聞読んで日々お利巧になる我が家族

　我が女房殿は私が産経新聞に変えさせたのを不満に思っていたのだが、静岡版のこの記事を見て、なるほどと納得したらしい。やっぱり産経に変えてよかったとほくそえんでいます。

　平成２１年９月１５日産経新聞静岡版

　生活保護申請の日系人に不適切処置

　生活保護支給を申請した日系ブラジル人に袋井市が国の日系人離職者の帰国支援制度を利用するよう誓約書を書かせていたことが明らかになった。原田英之市長は１４日、記者会見し、「職員へのチェックが甘かった。今後は仕事の流れを見直していきたい」と謝罪し、誓約を撤回させた。

　帰国支援制度は、日本語能力や職務経験が不足し、再就職が困難とされる日系人離職者に１人当たり３０万円（扶養家族は１人当たり２０万円）を支給し、母国への帰国を促す制度。国が今年４月から運用を始めた。

　生活保護支給を担当する市「しあわせ推進課」によると、署名を求めたのは、約１０年前に来日し、勤務先の工場を７月に解雇された２０代の日系ブラジル人女性で、８月３１日に生活保護を申請した。だが、日本語が話せないなど、再就職の困難が予想されたため、市職員は女性に白紙を渡して、「帰国支援制度の申請を行います」と書いて署名し、指印を押すよう求めた。

　市によると、「需給可能な年金や諸手当があれば、そちらを優先する」という国からの通達を基に、生活保護よりも帰国支援制度を優先した方がよいと、市職員が間違って解釈したという。市はこの女性を含める日系南米人６件１０人に同様の誓約書を書かせていた。

　ただ、不況で昨秋から袋井市では、外国人の生活保護申請が急増。市関係者は「人権団体などを同伴して申請に訪れ、高圧的に生活保護支払いを求める外国人が多い」と明かす。

　長期在日もいまだ日本語を話せない。

　賃金をすべて母国へ仕送りするだけで生活設計が練られていない。

　といった事例が多く、「一分の生活保護申請者に、本当に日本に骨を埋める気があるとは思えない状況があるのも事実」（市関係者）と指摘している。（以上引用）


　・・・・これを読んだ我が細君は、「袋井市長は本当に日本人納税者の立場で、よくも浅はかな謝罪ができるもんだわねえ～・・・・袋井市民は市長罷免でも考えたら！？」。・・・・・だとさ。

　これは、一千万人移民受け入れの凶兆満々の記事だと思うのは我が家族だけかな？！。