日本「脅威」北朝鮮並み 韓国ラジオ世論調査 安全保障、竹島問題が影 (西日本新聞) - goo ニュース
日本人も、この種の世論調査は大好きであるが、韓国人も負けず劣らずと言ったところか。
それにしても、韓国人には言語咀嚼能力が有るのか大いに疑問である。米国と軍事同盟関係にあるのかどうか知らないが、同じ自由、民主主義陣営に属しているという認識さえあるのかどうか疑わしい。
北朝鮮に対する脅威が３０．８％を基準にして考え、日本の脅威が２９．５％だという。憲法で交戦権も無い国をこうも脅威に感じてくれて実に名誉なことであると同時に我が領土「竹島」を不当に占拠していることが北朝鮮並みに脅威というのか。このような後ろめたさが「脅威」という恐怖感をを生むのだ。
続いて、アメリカに対し１５．５％、中国に対して１１．４％、対ロシアに至っては無きに等しい０．８％である。
これは、日本の所謂「朝貢議員」並みの認識である。共産主義（独裁軍事専制政治）に対して何と甘い認識というべきか。中国共産党の行き届いた「プロパガンダ」の成果である（先日のＮＨＫ放映の鄭和艦隊が如く朝貢は平和の誓いなどと刷り込まれているに違いない）。一度、自由と民主主義を剥奪されないと、事の深刻さは到底分らないだろう。（政府の批判は言うに及ばず言いたいことも言えなくなるんだぜ！）。
それにしても、小学館の週間ポスト、スクープ「海保のクーデター」というには、些か迫力不足ではないか？。（記事を一部抜粋しておく）
４月２２日、ソウルで開かれていた日韓次官級協議が決裂すれば、石川裕己海上保安庁長官の出航命令が出される。目的地は韓国が不法占拠して警備隊を置く『竹島』の周辺海域。約３０年ぶりに同海域の調査を行なうためとはいえ、日韓の領土紛争の真っ只中に突入しなければならない。
東京・霞ヶ関の海上保安本部では、石川長官以下、幹部たちに韓国側の竹島周辺でのものものしい警戒ぶりが逐一報告されていた。
測量船『明洋』と『海洋』が向う先には、韓国海洋警察庁の大艦隊が待ち受けていた。１５００トンから５０００トンまでの警備艇１８隻が２隊に分けられ、竹島付近と、近くのウルルン島付近に二列編成で配備された。上空もヘリコプター数機と哨戒機が警備しており、明洋と海洋が韓国側が主張する竹島周辺の排他的経済水域達したなら拿捕する体制を整えていた。
そんな中、海上保安庁は測量船二隻に護衛艦もつけず銃器も持たず測量作業に出る決心をしていたというから、根性はあったといえる。
官邸筋の話として、「海底調査の件は、海保から公表の前の週に官邸に報告され、事前に了承していた。だが、小泉総理も安倍官房長官も、千葉補選に気を取られて今回の調査が日韓関係にどんな事態を招くかの外交的予測も、その際の心構えもできていなかったようだ。まさか紛争に発展するとは思わなかった。しかも、外務省のアジア太洋州局は官邸と溝があり、総理には正確な情報が伝わりにくくなっている。だから、今回も外務省の失敗だと激怒した」という。
また、海保はこの海域での調査を発表したのは４月１４日。韓国政府は直ちに激しく反発した。ノムヒョン大統領は関係閣僚会議を開いて、日本の調査計画を「韓国の主権に対する挑発行為」と非難する声明を発表し、臨戦態勢を強調した。
外務省は、総理も外務大臣も韓国と口も利けないという異常事態に、急遽事務方トップの谷内正太郎事務次官らが訪韓して最後の交渉に臨むことにした。
「私が韓国に参ります」
４月２０日に谷内氏が官邸で報告すると、小泉首相は、「君が・・・・」と絶句した。
官邸筋はこう振り返る。
「官邸と外務省の対応はバラバラだった。ある高官は谷内次官に『交渉が決裂したら戻って来い。測量船を出す』と言い、秘書官の中には、『在韓大使がいるのになぜ次官が出て行くのか』とあからさまに外務省批判するものもいた。小泉首相は、谷内氏に具体的な指示を与えることもできず、当事者能力を失っていた」・・・・
先般の「不発海洋調査騒動の顛末」とはこのようなものであったのか。「週間ポスト」は現政権が親韓で無いからこのような事態を招くと批判の矛先を小泉首相に向けたくてたまらないようであるが、今回日本側には領海内の海洋調査をするという大義名分があったはずであり、未遂の内に、日本側の「正義」を執行しないまま尻尾を巻いて逃げ出したと韓国側に認識させてしまった非を責めるべきであって、谷内次官が「その場を治めた」というには「国益」に叶っていたかが問題である。以後すぐさま「６月に名称変更」の申請をするなどとノムヒョンに宣言され、その挙げ句に日本側は腑抜けにも「海洋調査は中止した」などと「言葉質」をとられたのでは身も蓋もない。
外務省の泣き言を書いただけの文章なのか。小泉首相も今回毅然としたところが無かったことも事実である。
続く記事が大変傑作である。「中曽根氏、小沢氏らに密使」ですと。
何でも、クライシスの際には、現政権が事態を切り抜けられなくても、次の体制がすぐに国家の危機管理に当たれるようにするために、政権を揺るがすような外交、内政の重大事態が発生した場合、与野党の中枢政治家には、官僚側からトップシークレットの情報が報告される暗黙のルールがある。・・・・・はじめて聞く話であるが、その重要人物が中曽根氏と小沢氏となるのか官僚の価値判断、人物評価は何を基準にしているのか。
その官僚組織とは、察するところ『外務官僚』最近では害務官僚などと呼ばれているようである。ともあれ、中曽根・小沢両氏は小泉首相に怨念を抱いて日々悶々となされている方々なのである。官僚からのこの「ご指名」にはさぞ「ニンマリ」となされたことでろう。
日本人も、この種の世論調査は大好きであるが、韓国人も負けず劣らずと言ったところか。
それにしても、韓国人には言語咀嚼能力が有るのか大いに疑問である。米国と軍事同盟関係にあるのかどうか知らないが、同じ自由、民主主義陣営に属しているという認識さえあるのかどうか疑わしい。
北朝鮮に対する脅威が３０．８％を基準にして考え、日本の脅威が２９．５％だという。憲法で交戦権も無い国をこうも脅威に感じてくれて実に名誉なことであると同時に我が領土「竹島」を不当に占拠していることが北朝鮮並みに脅威というのか。このような後ろめたさが「脅威」という恐怖感をを生むのだ。
続いて、アメリカに対し１５．５％、中国に対して１１．４％、対ロシアに至っては無きに等しい０．８％である。
これは、日本の所謂「朝貢議員」並みの認識である。共産主義（独裁軍事専制政治）に対して何と甘い認識というべきか。中国共産党の行き届いた「プロパガンダ」の成果である（先日のＮＨＫ放映の鄭和艦隊が如く朝貢は平和の誓いなどと刷り込まれているに違いない）。一度、自由と民主主義を剥奪されないと、事の深刻さは到底分らないだろう。（政府の批判は言うに及ばず言いたいことも言えなくなるんだぜ！）。
それにしても、小学館の週間ポスト、スクープ「海保のクーデター」というには、些か迫力不足ではないか？。（記事を一部抜粋しておく）
４月２２日、ソウルで開かれていた日韓次官級協議が決裂すれば、石川裕己海上保安庁長官の出航命令が出される。目的地は韓国が不法占拠して警備隊を置く『竹島』の周辺海域。約３０年ぶりに同海域の調査を行なうためとはいえ、日韓の領土紛争の真っ只中に突入しなければならない。
東京・霞ヶ関の海上保安本部では、石川長官以下、幹部たちに韓国側の竹島周辺でのものものしい警戒ぶりが逐一報告されていた。
測量船『明洋』と『海洋』が向う先には、韓国海洋警察庁の大艦隊が待ち受けていた。１５００トンから５０００トンまでの警備艇１８隻が２隊に分けられ、竹島付近と、近くのウルルン島付近に二列編成で配備された。上空もヘリコプター数機と哨戒機が警備しており、明洋と海洋が韓国側が主張する竹島周辺の排他的経済水域達したなら拿捕する体制を整えていた。
そんな中、海上保安庁は測量船二隻に護衛艦もつけず銃器も持たず測量作業に出る決心をしていたというから、根性はあったといえる。
官邸筋の話として、「海底調査の件は、海保から公表の前の週に官邸に報告され、事前に了承していた。だが、小泉総理も安倍官房長官も、千葉補選に気を取られて今回の調査が日韓関係にどんな事態を招くかの外交的予測も、その際の心構えもできていなかったようだ。まさか紛争に発展するとは思わなかった。しかも、外務省のアジア太洋州局は官邸と溝があり、総理には正確な情報が伝わりにくくなっている。だから、今回も外務省の失敗だと激怒した」という。
また、海保はこの海域での調査を発表したのは４月１４日。韓国政府は直ちに激しく反発した。ノムヒョン大統領は関係閣僚会議を開いて、日本の調査計画を「韓国の主権に対する挑発行為」と非難する声明を発表し、臨戦態勢を強調した。
外務省は、総理も外務大臣も韓国と口も利けないという異常事態に、急遽事務方トップの谷内正太郎事務次官らが訪韓して最後の交渉に臨むことにした。
「私が韓国に参ります」
４月２０日に谷内氏が官邸で報告すると、小泉首相は、「君が・・・・」と絶句した。
官邸筋はこう振り返る。
「官邸と外務省の対応はバラバラだった。ある高官は谷内次官に『交渉が決裂したら戻って来い。測量船を出す』と言い、秘書官の中には、『在韓大使がいるのになぜ次官が出て行くのか』とあからさまに外務省批判するものもいた。小泉首相は、谷内氏に具体的な指示を与えることもできず、当事者能力を失っていた」・・・・
先般の「不発海洋調査騒動の顛末」とはこのようなものであったのか。「週間ポスト」は現政権が親韓で無いからこのような事態を招くと批判の矛先を小泉首相に向けたくてたまらないようであるが、今回日本側には領海内の海洋調査をするという大義名分があったはずであり、未遂の内に、日本側の「正義」を執行しないまま尻尾を巻いて逃げ出したと韓国側に認識させてしまった非を責めるべきであって、谷内次官が「その場を治めた」というには「国益」に叶っていたかが問題である。以後すぐさま「６月に名称変更」の申請をするなどとノムヒョンに宣言され、その挙げ句に日本側は腑抜けにも「海洋調査は中止した」などと「言葉質」をとられたのでは身も蓋もない。
外務省の泣き言を書いただけの文章なのか。小泉首相も今回毅然としたところが無かったことも事実である。
続く記事が大変傑作である。「中曽根氏、小沢氏らに密使」ですと。
何でも、クライシスの際には、現政権が事態を切り抜けられなくても、次の体制がすぐに国家の危機管理に当たれるようにするために、政権を揺るがすような外交、内政の重大事態が発生した場合、与野党の中枢政治家には、官僚側からトップシークレットの情報が報告される暗黙のルールがある。・・・・・はじめて聞く話であるが、その重要人物が中曽根氏と小沢氏となるのか官僚の価値判断、人物評価は何を基準にしているのか。
その官僚組織とは、察するところ『外務官僚』最近では害務官僚などと呼ばれているようである。ともあれ、中曽根・小沢両氏は小泉首相に怨念を抱いて日々悶々となされている方々なのである。官僚からのこの「ご指名」にはさぞ「ニンマリ」となされたことでろう。