靖国参拝反発の中韓に同調…首相「理解できない」 (読売新聞) - goo ニュース
皇室典範改悪の勇み足の小泉首相だが、こと対中国のスタンスについては大いに共感するものである。
今や嫌中雑誌は巷に溢れて中国好きなどといえば「非国民」と非難されかねない状況になっていることも時代の趨勢である。
その嫌中雑誌のWILLの中の記事の一節を勝手に引用させていただこう『WILL 2006年三月号 100ページ』より。
四、対中自民党工作:
A 基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では六十名前後、参議院では十余名を脱税せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べたところであるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
B 手段
1、自民党派閥内の対立を激化せしめる。
自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲がりなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
2、派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法的であり、これを拒む政治家はいない。
問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへBからCへ、CからDへDから議員または団体という如く間接的に行うのは言うまでもない。
3、先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
まあ、この文章は角福戦争たけなわであった頃のものであるが、その延長線上で現在を考えてみれば、この頃よりも遥かに微に入り細に至る自民党攻略作戦が練られ、実践されているに違いないのだ。
何よりも国民的に興味を持つのが、所謂「和製中国人」或いは「媚中派」と称される「自民党国会議員の面々」がどれ程中国に侵食されて売国の愚に出ていることかということであろう。そういえば、化学兵器の処理費用などと強請(ゆす)られて、なけなしの一兆円の小切手を切ってきた能無し衆議院議長の話など耳に蛸ができるくらいに聞かさせているのだが、先の衆院総選挙で当選させる地元勢力があるのだからびっくり仰天するのである。有権者共々売国奴ではないのか。
ここに来て、また「我が御前」はメラメラと本来の「闘争心」に火が着いたものとお見受けする。先般、麻生外務大臣の「天皇陛下の靖国参拝提言」と同じ伏線上にある戦略なのである。今度こそ「和製中国人」どもを駆逐する総選挙を挙行するときなのである。
皇室典範改悪の勇み足の小泉首相だが、こと対中国のスタンスについては大いに共感するものである。
今や嫌中雑誌は巷に溢れて中国好きなどといえば「非国民」と非難されかねない状況になっていることも時代の趨勢である。
その嫌中雑誌のWILLの中の記事の一節を勝手に引用させていただこう『WILL 2006年三月号 100ページ』より。
四、対中自民党工作:
A 基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では六十名前後、参議院では十余名を脱税せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べたところであるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
B 手段
1、自民党派閥内の対立を激化せしめる。
自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲がりなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
2、派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法的であり、これを拒む政治家はいない。
問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへBからCへ、CからDへDから議員または団体という如く間接的に行うのは言うまでもない。
3、先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
まあ、この文章は角福戦争たけなわであった頃のものであるが、その延長線上で現在を考えてみれば、この頃よりも遥かに微に入り細に至る自民党攻略作戦が練られ、実践されているに違いないのだ。
何よりも国民的に興味を持つのが、所謂「和製中国人」或いは「媚中派」と称される「自民党国会議員の面々」がどれ程中国に侵食されて売国の愚に出ていることかということであろう。そういえば、化学兵器の処理費用などと強請(ゆす)られて、なけなしの一兆円の小切手を切ってきた能無し衆議院議長の話など耳に蛸ができるくらいに聞かさせているのだが、先の衆院総選挙で当選させる地元勢力があるのだからびっくり仰天するのである。有権者共々売国奴ではないのか。
ここに来て、また「我が御前」はメラメラと本来の「闘争心」に火が着いたものとお見受けする。先般、麻生外務大臣の「天皇陛下の靖国参拝提言」と同じ伏線上にある戦略なのである。今度こそ「和製中国人」どもを駆逐する総選挙を挙行するときなのである。