武器輸出は正当である。

武器輸出認め、政府がトップセールス　古賀誠氏「残念」(朝日新聞) - goo ニュース

政府が武器輸出を解禁したのは金儲けの為ではない。
現状の高い日本の武器装備を友好国に売ったり共同開発をした
りして調達コストを下げる事が目的だ。今までは輸出が実質禁止されて
いたので装備品が高価になり結果的に多くを調達できなくなる
ケースも少なくなかった。今後は友好国に売る事によって
その国との信頼度もさらに深まると共にその国の安全保障にも
貢献する事になるのだ。そうなれば戦争を防ぐ事にも貢献できる。
ただし紛争当事国に売るのはリスクにもなるのでこれは慎重になるべきだろう。
（一部で懸念されるF-35のイスラエルへの輸出に関して一部の部品に日本製が
使われる可能性があるがこの程度は別に調整できる話だ。）

既に世界は武器の共同開発の時代である。あのアメリカでさえも一国だけで
武器開発をするのは厳しくなっているのだ。

この流れ（共同開発）に乗り遅れるという事は
即ち日本の安全保障においても大幅な後退を意味する。
もちろん日本にとって生命線になるような武器は売るべきではないのも事実だ。
そこはしっかりと分けるべきである。

今の状態ではやがて中国という一党独裁で圧倒的な数で勝負してくる相手には
到底太刀打ちできなくなる可能性がある。
質で対抗する日本は常に最新装備で対抗する事こそ重要なのだ。

もちろん戦争の為の武器ではない。これはあくまでも抑止力の為の武器
であるべきだろう。

そんな事もわからない親中派の古い政治家には今の政権に対して
文句を言う資格などない。

目標ではなく結果をだすべき

最低賃金の政府目標、２０年までに時給平均１千円堅持へ(朝日新聞) - goo ニュース

民主党みたいに努力目標で終わるのではなく本気で時給平均１０００円を達成すべきだ。
物価があがって税金もあがってる状況では当然だろう。

幸いな事に首都圏を中心に賃金上昇は続いている。人手不足も深刻だ。
こういう時こそ政治が力を発揮すべきである。なるべく地方にも行き渡る
ように幅広い政策が必要となる。