輸出戻し税で大企業が儲けているのか

消費税と海外取引の関係を調べてみたら、インターネットでは輸出戻し税がなかなかホットに議論されていることを知った。そこでまずはこれについて考えてみた。

輸出戻し税で大企業が儲かりすぎているという議論が圧倒的だ。だが冷静な議論に限ると輸出戻し税は必要だという意見も多い。本当はどうなのか。

私が理解したところでは、輸出戻し税で儲けられるのは、自国の消費税率（付加価値税）が相手国のそれより高い場合に限られる。消費税の低い日本の輸出企業・大企業は、輸出戻し税で儲けているというより、その程度では足りなくてむしろ損をしている。

具体例で考えよう。税別価格60で仕入れた商品を税別価格100で日本国内に販売した場合、その会社は40×5%=2の消費税を払う。これに対して、60で仕入れた商品を100で輸出すると、仕入にかかる60×5%=3の消費税が戻ってくるが、輸出先で100×5%=5の消費税を払うので、結局、差し引き2の消費税を払うことになる。国内販売でも輸出でも、支払う消費税は同額だ。

だが、これは輸出先の消費税が日本と同じ5%だった場合である。普通外国ではもっと高く、たとえば15%くらいあるだろう。そうすると合計の消費税は-3+100×15%=12となり、輸出での負担は国内販売の6倍となる。

（輸出先での消費税は輸出企業ではなく外国の輸入業者が払うのだから輸出企業の負担ではないとの異論があるかもしれないが、そうではない。消費税を実際に納税するのがお店であるからといって、消費者は消費税を負担していないとはいえないのと同じである。取引にかかる税を当事者のどちらが負担しているか論じても無意味だ。）

輸出先の国内で同様の商品を仕入れて販売する外国企業はどうか。その企業が税別価格60で仕入れた商品を税別価格100で国内販売すると、40×15%=6の消費税を払うことになるだろう。これと比べても日本からの輸出には2倍の消費税が課されている。

最後にその国の外国企業が同じ製品を日本に輸出することを考える。輸出戻し税が60×15%=9還付され、日本で支払う消費税が100×5%=5なので、差し引き4の消費税を貰えるだろう。これなら本当に儲かっている！（だから実際には、消費税が高い国では輸出戻し税を全額は認めていないこともある。）

以上は輸出先の消費税課税制度が日本と似ている前提での話だが、いずれにせよ、輸出戻し税によって輸出企業が儲かるのは、自国の消費税が輸出先より高い場合といえそうだ。日本は逆で損する側である。

日本は諸外国に比べて、法人税が高く、消費税が低い。日本の輸出企業は、高い法人税を払いながら生産した製品を、今度は高い消費税のかかる外国で売らねばならない。外国企業が日本に輸出するときは反対に、低い法人税で生産した製品を低い消費税で売ることができる。

日本の輸出企業が外国企業と比べて過重な負担を強いられていることは否めない。現在の日本の法人税率41%がそれ自体で高いかどうかは、人によっていろいろな見方があるだろう。だが、現在の国際環境で自国だけ高い法人税と低い消費税を維持するのは、やはり愚かな選択といえそうである。