市の障害児施設に子どもさんを預けているお母さん方から、「国が今年の4月から行った診療報酬改定の結果、これまで複数の医療機関で受けれていたリハビリが、これから一箇所でしかうけられなくなってしまう」との相談がありました。障害をもった子ども達は、生活に必要な身体機能をリハビリを行うことにより高めて、よりよい生活を送れるようにと、リハビリごとのそれぞれの専門化がいる複数の医療機関でのリハビリをがんばっています。それを、国が2箇所目からは診療報酬を支払わないと医療機関に通知を出したものです。しかし、お母さん達は「あまりにも実態をみないやり方だ。こんな通知、撤回させよう」と話し合い。さまざまな医療機関の専門家に聞き取りをしたり、通知を精査してきました。私もお母さん達の情熱に刺激され、試行錯誤しながら、国会に連絡したり、議会と相談したり、市と交渉したりしてきました。そうした中、国がこの通知の解釈の仕方の中で、「18歳未満はこの限りではない」との解釈を通知してきました。つまり、18歳未満はリハビリ制限の対象にはならないということです。リハビリ制限からわずか2ヶ月で、国の態度を改めさせました。全国でこうした声が急速に広がったんだと思います。さっそく、お母さん方に連絡し、共に喜び合いました。本当によかったです。