政党補助金ともいう。民と政治の癒着防止の為、個人・企業・労組・団体等からの政党への政治献金を制限する代わりに1994年政党助成法により成立。総額は至近の国勢調査で判明した人口を元に、赤ん坊からお年寄りまでの一人当たり250円。2011年は総額凡そ320億円。使途に限定は無く、選挙違反の弁護士費用・カーナビ・ゴルフ場付きホテルの飲食代等に使われている。通称、政治屋の 「第二の財布」 とも言われる。総理が施政方針演説で述べている。「政治家を志した初心に立ち返ろうではないか。」 もし政治家としての良心がまだ健在で、増税を言う前に自らを律するために 「隗より始めよ」 と、思うのであれば、先ずこれを廃止することから始めなければなるまい。
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