＜訃報＞寺田博さん７６歳＝文芸評論家（毎日新聞）

　寺田博さん７６歳（てらだ・ひろし＝文芸評論家）５日、結腸がんのため死去。葬儀は近親者で行った。

　河出書房新社の「文芸」編集長などを経て、福武書店（現ベネッセコーポレーション）に移り、８２年に「海燕」を創刊して編集長を務めた。中上健次さん、よしもとばななさん、島田雅彦さん、小川洋子さんら、多くの作家を世に送り出した。「決定版　百冊の時代小説」「昼間の酒宴」などの著書がある。

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大島氏、与野党協議機関設置に「本末転倒」（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長は５日、民主党が企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を呼びかけていることに「私どもが求めていることを抜きにして制度論だけ言うことは本末転倒だ」と述べ、「政治とカネ」の問題をめぐる民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などの実現が前提との考えを改めて強調した。党本部で記者団に語った。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、協議機関設置に向けた国対委員長会談の開催を各党に提案することで一致した。

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「補償費肩代わり」認定へ＝沖縄返還、密約断定はせず－有識者委（時事通信）

　日米間の四つの「密約」を検証している外務省の有識者委員会が近く公表する報告書の概略が3日、分かった。1972年の沖縄返還の際、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする取り決めがあったとされる問題については、米国の公文書や関係者の証言などから「肩代わりの事実があった」と認定。ただ、根拠となる日本側の文書が見つからなかったため、「密約とは断定できない」と結論付ける。
　71年に結ばれた沖縄返還協定は、日本政府が米側の財産買い取りのため3億2000万ドルを負担する一方、土地の原状回復のための400万ドルの支払いは米国の義務とすると定めた。
　しかし、原状回復費を日本側が負担するとした文書が米国で発見され、当時交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが記されていた。検証作業の結果、最終的に400万ドルは日本が負担した3億2000万ドルに含まれていた可能性が大きいことも分かり、有識者委は肩代わりは事実だったと判断した。
　ただ、吉野氏の署名入り文書は日本側の調査では見つからなかったことから、報告書は関連文書が破棄された可能性に言及する。　

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＜チリ地震＞１００～１５０年間隔でＭ８超…チリ中南部沖（毎日新聞）

　２７日未明、南米チリで発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の大地震。南米大陸の太平洋沿岸には「ペルー・チリ海溝」があり、ナスカプレート（岩板）が西から南アメリカプレートの下に年約８センチのスピードで沈み込んでいる。二つのプレートにはひずみがたまりやすく、地震が繰り返し起きる多発地帯だ。

　理科年表などによると、今回の地震の震源地に近いチリ中南部沖では、１６世紀以降▽１５７５年▽１７３０年▽１８３７年▽１９６０年－－と１００～１５０年程度の間隔でＭ８以上の巨大地震が発生。１９６０年５月２２日（現地時間）に起きたチリ地震は、規模をより正確に示すモーメントマグニチュード（Ｍｗ）が９．５で、記録が残る中では世界最大とされている。

　チリ地震による津波は米ハワイ島で約１０メートル、日本の三陸沿岸などにも３～６メートルの高さで押し寄せ、日本での死者・行方不明者は１４１人（「最新版日本被害地震総覧」）に上った。米地質調査所によると、今回の地震の震源はチリ地震の震源から約２３０キロ北にある。【奥野敦史】

　◇「津波は必ず日本に到達」…専門家、注意喚起

　今回の地震について専門家は「チリとは約２万キロ離れているが、津波は２８日午後、必ず日本に到達する。太平洋沿岸では十分に注意を」と呼びかける。

　東北大の今村文彦教授（津波工学）によると、今回の地震の震源付近では大規模な地殻変動が起き、その上の海水が広範囲に上下したとみられる。このような津波は周期が長く、伝播（でんぱ）する途中でエネルギーが衰えないという。【江口一】

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＜高校無償化＞衆院文科委が朝鮮学校視察へ（毎日新聞）

　高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は２日、理事懇談会を開き、３日に朝鮮学校や専修学校などを視察することを決めた。朝鮮学校について鳩山由紀夫首相は２月「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と支給対象外とする方向を示唆し、波紋を呼んでいる。文科委は視察結果を審議の参考とする。

　文科委は３日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校や世田谷区の区医師会立看護高等専修学校、横浜市の東京横浜独逸学園を視察する。【本橋和夫】

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