白井幸子の日々徒然☆彡「未来を平和に」

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経済的徴兵制、とんでも企業の自衛隊研修反対!

2016-04-06 16:40:07 | みんな自由に生きる権利を

 防衛省は安倍政権下の2013年、民間企業の新入社員に2年間の自衛隊入隊制度を検討していたことが、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の参院安保法制特別委員会質問で明らかになっていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-16/2015091601_07_1.html

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7789.html

企業を通じた“徴兵制”システムが、実際に多くの企業で実施されています。

ここ数年で、自衛隊への研修制度を行っている企業が増え、生活体験研修が事実上の“徴兵制”への地ならしになることは明らかです。

〇自衛隊研修を行っている企業は主に下記のとおりです。

(下記は、2年間ではありませんが主に2泊3日~で研修の名で社員を自衛隊の訓練に参加させている企業です)

一番食品株式会社

協永堂印刷

バイク大手スズキ

化学大手ダイセル

株式会社JTB

KOMATSU

六興電気

有限会社センコー

株式会社日の出製作所 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/humanresources/data/bp1_14-hinode.pdf

各三工業株式会社

東七株式会社(自衛隊研修(H25年度実施))

マルマテクニカ株式会社

石川県石川県建設業協会

建設技術研修所  http://www.ishikenkyo.com/what/pdf/h28_shinnyushain_kenshu_annai.docx

 

北越銀行 http://www.j-times.jp/news.php?seq=5421

            http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20160404/4224881.html

まだまだ上げればキリがありません。

そして、驚くことに、2012年、島根県益田市においては職員研修に自衛隊体験入隊の取入れを検討していました。

島根県益田市 (福原市長 精神力をきたえ、規範意識を身に着けてもらう)
 
さらに、戦争法で協力体制に組み込まれる「指定公共機関」のNTTでも、新入社員に対して「自衛隊生活体験研修」を行っているのです。
(戦争を進めるためには、通信、報道機関が協力体制を敷かされることは一目瞭然です)

また、企業の実態でも、10年前は10数社であった研修体験入隊が、ここ数年で30社以上に増えています。

www.news-postseven.com/archives/20140410_250280.html?PAGE=1#container

では、自衛隊研修内容とは一体どんなものなのでしょうか。

自衛隊の新入社員研修では寝食だけではなく、自衛隊員が取り組んでいる訓練メニューにも参加。

〇あいさつ、号令、歩き方、ほふく前進などー。

気を付けや休めー。

〇腕立てふせや腹筋、懸垂やランニング、エクササイズや体力測定を行ったりすることもあります。

新入社員研修では自衛隊と同じ基本メニューの訓練を受けているのです。

体力測定を行ったりすることもあります。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/career/training/article.aspx?id=MMACe5000024022014&page=2

研修では、実弾を使っての訓練はないとも言われていますが、実際に銃を使った動作訓練の体験などを受けた民間人女性の事が報道されています。

http://jieitaisaiyou.com/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E4%BD%93%E9%A8%93%E5%85%A5%E9%9A%8A/#i-3

企業側は、職場で仕事をするさいに、忍耐やチームワークなどを鍛えるためと口実にしていますが、戦争法に伴い自衛官希望者が減少する中で、政府と企業との裏繋がりが行われていることは否定できません。

いわゆる「経済的徴兵制」ですね。

 
就職して、業務命令で2年間自衛隊に研修に派遣されたら、若者は将来を考えて、会社に逆らったら会社をやめざるを得なくなります。そして、自衛隊研修に行きたくないと会社を辞めたら非正規、パート、アルバイトしか、すぐには新しい職場はないでしょう。
今増え続けている企業による新入社員自衛隊研修制度で、仮に正社員として雇用されたとしても、新しい職場も研修制度を実施している可能性も非常に大きいわけです。
 
会社命令で「自衛隊に行ってこい」と言われたら、拒否できないのが現状でしょう。非正規雇用になるよりは「2年間我慢しよう」とならざるを得ない。
 
いわゆる「経済的徴兵制」が着々と安倍政権のもとで進められているのです。

戦争法によって、大企業が防衛省から様々な軍需製品を請け負うことになったら?
 
安倍政権、防衛省と大企業とのなれ合い関係が横行し、若者は嫌でも行かざるをえない状況になってしまいます。
 
 
【経済的徴兵制】
①金融緩和でインフレを起こす
②経済的格差をつくる。
③学費値上げと、貧困学生に学費貸付(奨学金返済の高すぎる利子)
⑤非正規雇用を増やす
⑥防衛予算を拡大
⑦防衛関連事業を拡大させる
⑧防衛関連事業を大企業に発注(軍需産業)
⑨政府、軍部、大企業とのなれ合い関係と、癒着
⑩自衛隊のインターンシップ

安倍政権が、新入社員に2年間の自衛隊研修制度を狙ったたくらみは、まさに若者を戦地に送るための準備=徴兵であることが、よく分かります。

 
弁護士の見解でも。
「入社後に会社から業務命令として研修が命じられた場合に、正当な理由なく参加を拒否すると、『業務命令違反』として、懲戒の対象と」なると示しています。
 
 

安倍政権は着実に、国民を戦争に総動員させようとしていることが、この自衛隊研修制度からでも明らかです。

寝食、訓練を自衛隊員と同じメニュー、そして忍耐力を身につける目的としても企業が研修制度を行っているとすれば、自衛隊員と同じ思想、集団マニュアルが、研修社員にも教え込まれている可能性も大きいはずです。

政府、防衛省と密接関係にある企業が、研修、訓練を受けた社員を自衛隊と同じく、海外での戦争に参加させることも近い将来起こりうることではないでしょうか。

また、本来、国政、県政に物を言い、市民の暮らしと命を守る立場にあるべきはずの自治体までが、安倍政権の下請け状態になってしまっていることも軽視できません。

次々と国民総動員のレールが安倍政権下のもとで進められていることを、様々な面から知っていくことが、今私たちには必要だと思います。

憲法改悪、労働、就職、教育、税と社会保障、通信情報関連などー

今、安倍政権が強行暴走している様々な政策は、全て戦争に国民を強制的に総動員させる流れと直結しています。

ーが、今、政治を大きく動かし始めているのはほかでもなく主権者である私たち国民です。

この流れをさらに大きく大きく広げて、安倍政権を退陣させる力に繋げていく可能性をもっているのは、私たちだということもしっかり焼き付けておきたいと思わずにはいられません。

「政治は必ず変えられる!」

 

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