パリ協定

ドイツ北部ハンブルクで開かれていた
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は
８日、首脳宣言を採択して閉幕しました。

米国以外の１９カ国が結束して
地球温暖化対策の国際的枠組み
「パリ協定」に取り組むことが明記され、
米国の孤立が鮮明になったそうです。

貿易問題では、反保護主義の
文言が明記されたが、昨年の
首脳宣言と比較すると表現は
弱められたそうです。

首脳宣言では、Ｇ２０全体で温室効果ガスの
削減などに取り組むことを明記。

そのうえで、米国以外の参加国は
「パリ協定の早急な完全実施に向けた
強い決意を再確認する」としたそうです。

協定離脱を表明した米国については
「化石燃料をよりクリーンで効率的に
使えるよう、ほかの国と緊密に協力する」
などと別途言及されたそうです。

大統領が代わるとこんなに変わるのですね。
アメリカ国内も分裂しています。

でも、クリーンエネルギーは時代の
流れですからね。
アメリカはどうするのでしょうかね。

マイクロソフト

アメリカのマイクロソフトです。

数千人規模の人員削減を計画している
そうです。
削減の大半は米国外で実施されるそうです。

関係筋によるとマイクロソフトは
一部従業員に人員削減を通知したそうです。

ロイターは３日、マイクロソフトが
クラウド事業強化に向け販売・マーケティング部門を
中心に再編すると報道しているそうです。

マイクロソフトの全世界の従業員数は
３月３１日時点で約１２万人。
このうち販売・マーケティング関連の
人員が約１９％を占めるそうです。

パソコン（ＰＣ）市場の低迷が続く中、
マイクロソフトのサティア・ナデラ
最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１４年の
就任以来、クラウド事業に注力しているそうです。

パソコンが伸びていませんからね。
クラウドに移行しているのですね。

一晩寝かせたカレー

本格的な夏の到来を前に、各自治体が、
加熱しても殺菌しにくい「ウェルシュ菌」
食中毒への注意を呼びかけているそうです。

作りおきしたカレーなどの煮物が
原因となることがあり、昨年は
全国で約１４００人が発症したそうです。

専門家は「梅雨や夏は１年の中で最も
菌が増えやすい。料理は常温保存せず、
速やかな冷蔵を心がけ、食中毒を
防いで」と呼びかけているそうです。

夏場は気温、湿度が高く、他の季節以上に
食べ物への注意が必要です。

ウェルシュ菌は肉や魚、野菜などに広く
付着するそうです。

加熱処理さえすれば「安心」と考えがちだが、
この菌は加熱しても一部は残存するそうです。

カレーやシチューのようにとろみがあり、
空気が通りにくい料理だと
特に増えやすいそうです。

気を付けないといけませんね。
今、梅雨になっていますからね。

憲法改正

自民党の保岡憲法改正推進本部長は、
歴史的大惨敗となった都議選の結果は
党の改憲論議のスケジュールに
影響しないとして、安倍総理が目指す
年内に党の改憲案を国会に提出する
方針に変わりないことを強調したそうです。

「具体案をお見せするということが
出発点で、そういう段階にもう入ったと
いう認識で推進本部は具体案をつくる。
これは都議選の結果とは本質的に関係ない」
（自民党 保岡興治 憲法改正推進本部長）
だそうです。

保岡氏は都議選の結果を受けて、
自民党内から慎重に時間をかけて
議論を行うよう求める声があがっていることなどに対して、
このように述べ、安倍総理が目指す年内に
党の改憲案を国会に提出するという
スケジュールを見直す考えはないことを
強調したそうです。

これだけ、北朝鮮のミサイル問題、中国問題が
あるのに、憲法改正を議論しないことが
おかしいですね。

議論して早急に憲法改正すべきですね

出生数の低下

子供がどんどん減っているそうです。

統計を取り始めた明治３２年以降、
年間出生数が昨年初めて１００万人を
切り、９７万６９７９人となったことが
社会に衝撃を与えたそうです。

今年６月末までに公表された月間の
人口動態統計速報を見ると、出生数は
さらに落ち込んでいるそうです。

４カ月で前年から計１万４７７２人減少、
年間では約４万４千人の赤ちゃんが
減る計算になるそうです。

このまま続けば、減少率は平成に
入って最低となるマイナス４・５％だそうです。

「極めて深刻な問題だ。
結婚や子育てを阻害する非正規雇用労働者の
経済的不安定、子育ての負担を取り除く」。
菅義偉官房長官は、昨年の出生数が
公表された６月２日の記者会見で
こう危機感を述べたそうです。

やっぱり、経済的な問題が
大きいですね。
結婚年齢も上がっています。

派遣の業務を禁止すべきかも
知れませんね。
難しい問題です。

景気はいいのに給料は
増えませんね。
経済成長がなくなっています。

日銀短観

日銀が３日に発表した短観、企業短期経済観測調査です。

人手不足を示す指数が引き続き
２５年前の平成４年以来の高い
水準にとどまっているそうです。
今後、企業活動への影響の広がりが
懸念されるそうです。

日銀の短観では、国内のおよそ
１万１０００社に景気の見方を
聞くとともに雇用の状況も調べて
いるそうです。

日銀が３日に発表した今回の短観では、
従業員の数が「過剰」と答えた割合から
「不足」と答えた割合を差し引いた
指数が大幅なマイナスになったそうです。

これは人手が足りないと感じている
企業が多いことを示し、このうち、
大企業はマイナス１６ポイントと、前回、
３か月前の調査よりマイナス幅が
１ポイント拡大したそうです。

また、中小企業はマイナス幅が
前回より１ポイント縮小しましたが、
マイナス２７ポイントと高止まり
しているそうです。

人手不足が深刻ですね。
生産性を上げていくのが
必要ですね。

北朝鮮への制裁

米政府が対北朝鮮制裁の一環として
制裁対象に指定した中国の銀行や
海運会社などについて、日本政府も独自制裁の
対象に追加する方向で検討に入ったそうです。

訴訟リスクなどを踏まえた上で、
関係法令の施行令改正を閣議決定することを
目指すそうです。

政府は米政府の制裁対象となった
中国の「丹東銀行」など２団体２個人について
情報提供を要請し、北朝鮮による
マネーロンダリング（資金洗浄）への
関与などを確認するそうです。

その上で資産を凍結し、丹東銀行と
日本の金融機関の取引禁止が
可能か検討するそうです。

お金の流れを止めるのが
一番いいですね。

効果は、不明ですが、
やってみることは、よいことです。

やることが重要です。