中東地域への自衛隊派遣

政府は緊張が高まる中東地域への
自衛隊派遣について、具体策の本格検討に
着手した。

防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、
護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。

しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の
憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、
課題は山積している。

調査・研究活動は情報収集が目的で、
日本船舶の防護は任務に含まない。
国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。
防衛省は１８日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。

想定される事態ごとの対処方針や
必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。

政府は当初、自衛隊の中東派遣には
慎重だったが、米国から「自国の船は自国で
守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として
考案されたのが調査・研究活動だった。

警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない
狙いがあるが、武器使用権限は自衛隊法９５条に
基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。

だから憲法改正が必要なのです。
それを、どのマスコミも言いません。

今の憲法では厳しいの批判ばっかりです。
今の憲法では国民や利器を守れないことを
マスコミがもっと発言する必要があります。

そのためのマスコミだと思います。
憲法改正を早急にすべきですね。