子供手当て地方負担継続

小宮山洋子副厚生労働相は２６日、
子ども手当の全額国庫負担を求めている栃木県足利市の大豆生田実市長らと会談し、
「全額国庫負担はマニフェストでの約束だが、今年度と同じ額をお願いしたい」と述べ、
来年度以降も地方負担を継続する方針を示した。
子ども手当は月額１万３０００円を支給している今年度予算でも財源不足となり、
児童手当で地方・企業が負担していた約６０００億円の枠を使って賄っている。

小宮山氏は市長らとの会談で、「子ども手当は現金（支給）だ。
上乗せを現物にできるとしたのは違う」と指摘。
子ども手当を巡り、民主党は今夏の参院選マニフェストで
「上乗せは保育所サービスなど現物給付に変えられる」と位置付けているが、
現物との併用に異論を唱えた。
小宮山氏は野党時代の「党子ども政策担当相」当時に子ども手当を構想し、
同手当の「生みの親」を自任している。

子供手当てなどの予算があるのならば、今の社会の為に日本の景気をよくする為に
使ったほうがいいと思う。雇用が少なくなっていて、就職が難しい社会なのだから
今の若者が働けるように日本に工場などを作ってくれたほうがいい。
そっちのほうが、若者が働けて余裕ができて子供ができ、少子化も解消できるのでは
ないだろうか。