郵便局強盗容疑で42歳男逮捕＝女性客に刃物、200万円奪う－京都府警（時事通信）

　京都市西京区の京都嵐山郵便局で昨年9月、現金約200万円が奪われた事件で、京都府警捜査1課と西京署は9日、強盗容疑で、同市上京区北玄蕃町、スナック経営木部智之容疑者（42）を逮捕した。同課によると「間違いありません」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は同月30日午後3時10分ごろ、同郵便局内にいた女性客に包丁を突き付け、男性局長らに「金を出せ」「刺すぞ」などと言って脅し、局長が差し出した現金198万8000円を奪って逃げた疑い。　

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＜羊＞ママとじゃれあい…出産ピーク 群馬・渋川の牧場（毎日新聞）

　群馬県渋川市の伊香保グリーン牧場で、羊の出産がピークを迎えた。２月上旬から次々と生まれ、これまで約７０頭が誕生。白い毛に包まれた子羊は木造の羊舎で母乳を飲んだり、互いにじゃれあったりと元気いっぱい。２０日から開催する「さくらまつり」で一般公開される。

　入場料は中学生以上１２００円（今月５日までは６００円）、３歳～小学生が６００円（同３００円）。４日は定休日。【内藤絵美】

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制御たんぱくの相互作用を解析＝がんなど研究の基盤に－理研（時事通信）

　遺伝子の働きを制御する「転写因子」と呼ばれるたんぱく質間の相互作用を網羅的に解析し、マップを構築することに、理化学研究所の鈴木治和ディレクターらのグループが成功した。5日からウェブ上でデータを一般公開する。がんなどの疾病メカニズム解明や治療薬開発に向け、重要な基盤データになるとしている。
　転写因子は、遺伝子からたんぱく質が作られる過程を促進したり抑制したりする。多くの場合、単独ではなく相互作用により複合体で働くという。
　研究グループは、2000種類ほどあるとされる転写因子のうち1222種類について、二つの因子間の相互作用の強さをすべての組み合わせで調べ、マップを構築。部分的に調べた報告はあるが、網羅的なものは世界で初めてという。
　これを解析した結果、わずか15個の転写因子の相互作用ネットワークが、発生の過程で細胞の性質を決める重要な役割を果たしていることが分かった。また、マップを用いて正常な細胞とがん細胞を比較し、ネットワークの相違を調べることで、新たな治療戦略を立てられるとしている。　

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阿久根市長の出席拒否、法の想定外に議会苦慮（読売新聞）

　開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。

　地方自治法には、自治体の首長が議会に出席しない場合の罰則規定はない。法の想定外のケースと言えそうだ。

　同法は１１５条で「地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」、１２１条で「地方公共団体の長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた時は、議場に出席しなければならない」と定めている。

　竹原市長の対応はいずれの条文にも反している。総務省行政課は「議案の提案者である市長が議会に誠意ある対応を取っておらず、道義的責任は当然ある。しかし、法律には、議会に出席しなかった場合にどうするかという規定まではない。議長は出席を促し続けるしかない」と話す。

　市長はすでに予算案を議会に提出しており、議会が独自に審議し、議決することはできるという。同課は「議決にあたり、市長の説明を聞くことは法的要件ではなく、議会が完全に行き詰まるわけではない。ただ、予算の提案権は市長にしかなく、その説明を聞かずに進めるか、議会がどう考えるかにかかっている」と指摘する。

　事態打開のため、議員が市長不信任案を提出する方法もあるが、阿久根市では昨年４月にも不信任案が可決され、出直し市長選で竹原市長が再選されたばかり。

　反市長派の市議は「前回の市長選から１年もたっておらず、市民は一連の混乱にうんざりしている。不信任案を出すのなら、確実に勝てる候補が必要」と打ち明ける。市議らの間では、市内の若手企業経営者ら数人の名が挙がっているが、擁立に向けた具体的な動きには至っていない。市長が議会出席を拒み、議会側も打つ手がない異例の状態が続きそうだ。

　一方、１月に阿久根市の会社社長らが設立した市民団体は、竹原市長の市政運営や政治姿勢を検証し、改善の余地がなければリコール（解職請求）も辞さない、としている。

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公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める（読売新聞）

　子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

　厚生労働省も今月２５日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

　東京・北区のＪＲ赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。

　「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

　一家６人で訪れていた喫煙派の会社員男性（４０）はそう語ったが、５歳の長女を遊ばせていた女性（３２）は「たばこの煙はとても気になる。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

　◆行き場を失い、喫煙所に◆

　健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めている。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという声も聞かれる。

　北区は昨年１１月、区内の会社員男性（３１）と長女（３）から、公園の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られていないとして、１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさらされた」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」として訴訟では請求の棄却を求めている。

　◆灰皿撤去も◆

　その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区内の４９の公園や、２０の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」（道路公園課）として、まず今月５日から、児童遊園の灰皿計３２個の撤去を始めた。区立公園に設置された計３１４個の灰皿についても、遊具の近くは撤去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

　厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月２５日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所での受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

　同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年１２月から２７公園のうち１０公園を全面禁煙とし、残る１７公園では分煙化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を集めそうだ。

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