仮住まい証明？

昨日の銀行での説明で、融資実行を受けるために住民票を移動せよ、と言われた。


何でも、新住所が記載された住民票と、新住所に登録された印鑑証明が、手続きの際に必要ということらしい。
ってことは、仮住まいでT市に住みながら、書類上はH市民になるということか。
「みなさん、やってますから」と、ハウスメーカーのH氏も、銀行のT氏も、それがさも当然だと言う口ぶり。
前回のマンションへの住み替えの時には、そんな事はしなかったんだけどなあ。
必要と言われちゃあ、まあ、仕方ないか。


そういえば仮住まいに引っ越しする時は、「住民票の移動はしなくても良いですよ」と引っ越し業者のMさんが
これまたさも当たり前、という風に言っていた。
たしかにほんの数ヶ月住まうために、ありとあらゆる公的書類の住所を書き換えるのは面倒だから
住民票は移さず今日に至るのだけれど、
それでも手続きに必要な住民票や印鑑証明を取る度、もはや他人のものとなった住所を記入することに
どこかばつの悪い思いがしていたのだ。


こういう不確定な状況を補完する制度や法律というものはないのだろうか。
例えば「仮住まい証明」を発行するとかさ。
そうでないと、万が一、自動車事故を起こしたとか、病気で入院したとか、
不測の事態が起こった時に、それに伴う手続きが、必要以上に煩瑣になってしまうことにならないか、
あるいは手続き上、何らかの不利益を被ったりする恐れはないのか。


場合によっては、公共料金の領収証が、「仮住まい証明」の代わりをする事もある。
例えば、クレジットカードを作るなんて時は、
旧住所のままの免許証などに領収証のコピーを添付することで、本人確認書類とする事が出来る。


でも、一見簡単便利なこの方法は、公共料金の領収証に名前が記載された本人しか使えない！
だから自分の様な主婦には、全く使えない方法なのだ。
それには配偶者との関係の記載された書類を、さらに添付すればいいのかとも思うが、
そもそも領収証なんて、顔写真もないのに、どうして本人確認の証明に使えるのかさっぱり理解できない。


同姓同名の領収証なんて、いくらでもあるじゃん。
どうして役所は、こんな抜け穴だらけな方法を是認するのか。
書類が大事って、偉そうに言うなら、そう言うところを先に見直せってゆーのさ！