「法律」は「ａｃｔ」 国内法令の３千語を英訳 (共同通信) - goo ニュース
一見、何ともないようなニュースですが、何のために国内法令を英訳してるのでしょうか？
>外国の企業が日本の法令を理解し、投資を増やしてくれるような法令の英訳を検討してきた政府の「法令外国語訳・実施推進検討会議」
とありますが、これは如何にも日本が積極的に外国企業の投資を集めたいという風に見えますが、実はこれはアメリカ側が強く要求してきたからだと思います。
というのも、アメリカが日本政府へ出した 「年次改革要望書」に「日本の法律の外国語翻訳」を要求してる一文があるからです。2005年の分しかこの一文は見れませんが、もっと前にも書いてあったであろうと推測できます。
アメリカは日本に「司法制度改革」も要求していて、その結果として2004年に「法科大学院」が設立されたのは記憶に新しいと思います。
次に要求しているのが、外国人の弁護士も日本で活動できるようにする事です。つまりアメリカの弁護士が日本へ進出してくるということです。
さらにアメリカは「市民参加による法案策定」も要求しています。これは、市民と言えば聞こえがいいですが、企業の利益代表者が自社に都合のいい法案を作ってもらおうということでしょう。アメリカのロビー活動と全く同じことを要求しているのだと思います。
これだけでも凄い「内政干渉」だと思うのですが、もっと危惧されるのが自民党が今国会で通そうとしている、「外資企業の献金法案」です。これもおそらくアメリカの要求だと容易に推測できます。
つまり、すべてアメリカ側の要求どおりに日本は動いているという事です。日本政府の反発や論議がまったく見られないのは情けないと思います。
外資の企業の献金を許すという事は、より献金の多い者のいう事を政治家は聞くということです。国民から政党助成金をもらっているというのに。これは国民への裏切り行為でしょう。
アメリカの弁護士が日本にやってきて、アメリカの企業が日本の政党に献金し、アメリカ企業の利益代表者が法案を策定する・・・。
いったいこの国は誰のものなのでしょうか？
在日米国大使館 (年次改革要望書を読む事が出来ます)
