小泉首相 「会期延長せず」 (産経新聞) - goo ニュース
「行政改革推進法案」だけをやってくれれば文句はべつにありませんが、今国会は他に超危険な法案が続々登場する予定ですので、注目しておいたほうがいいと思います。
与党である自民と公明は数に任せてこれらの法案を通そうとしているのでかなり危険です。
代表的なのが、「共謀罪法案」「ネット規制法案」「外資企業の献金緩和案」でしょうか。
共謀罪法案(リンクあり)とネット規制法案はセットで提出の予定だそうで、「共謀罪」は警察の拡大解釈で誰でも逮捕される可能性の高い法律。「ネット規制法案」はブログやHPなどで社会・政治批判すると逮捕されてしまうかもしれないという、つまりは「人権擁護法案」の名前を変えただけの恐ろしい法律です。
「外資企業の献金緩和案(リンクあり)」は文字通り、外資企業の献金を日本の政党が受け取れるという、日本国民への裏切りといってもいい改正案です。
これはもう、しつこいくらい書いてるアメリカの「年次改革要望書(リンクあり)」に基づくものだと思われます。
しかし、これらの法案についてマスコミが一切取り上げてないのが非常に気がかりですね。天下の悪法「PSE法」もマスコミが飛びつくようになったのはネット世論が高まった後です。
ハッキリ言ってマスコミは信用できません。ネット世論の後追いでしかありません。とはいえ、マスコミに取り上げてもらうよう働きかけるのも大切な事だと思います。
が、「外資企業の献金緩和案」はあまりマスコミでも取り上げられないと思います。アメリカの圧力、日本のマスコミのスポンサーを取り仕切る電通などの圧力があるため、あっさり通ってしまうかもしれません。
今後の日本がどうなるのか、今国会は要注目でしょう。
「行政改革推進法案」だけをやってくれれば文句はべつにありませんが、今国会は他に超危険な法案が続々登場する予定ですので、注目しておいたほうがいいと思います。
与党である自民と公明は数に任せてこれらの法案を通そうとしているのでかなり危険です。
代表的なのが、「共謀罪法案」「ネット規制法案」「外資企業の献金緩和案」でしょうか。
共謀罪法案(リンクあり)とネット規制法案はセットで提出の予定だそうで、「共謀罪」は警察の拡大解釈で誰でも逮捕される可能性の高い法律。「ネット規制法案」はブログやHPなどで社会・政治批判すると逮捕されてしまうかもしれないという、つまりは「人権擁護法案」の名前を変えただけの恐ろしい法律です。
「外資企業の献金緩和案(リンクあり)」は文字通り、外資企業の献金を日本の政党が受け取れるという、日本国民への裏切りといってもいい改正案です。
これはもう、しつこいくらい書いてるアメリカの「年次改革要望書(リンクあり)」に基づくものだと思われます。
しかし、これらの法案についてマスコミが一切取り上げてないのが非常に気がかりですね。天下の悪法「PSE法」もマスコミが飛びつくようになったのはネット世論が高まった後です。
ハッキリ言ってマスコミは信用できません。ネット世論の後追いでしかありません。とはいえ、マスコミに取り上げてもらうよう働きかけるのも大切な事だと思います。
が、「外資企業の献金緩和案」はあまりマスコミでも取り上げられないと思います。アメリカの圧力、日本のマスコミのスポンサーを取り仕切る電通などの圧力があるため、あっさり通ってしまうかもしれません。
今後の日本がどうなるのか、今国会は要注目でしょう。