総務省は、地方公務員に協約締結権を付与する意義、労働組合の役割等について地方公共団体の労使の関係者間で共通認識に立つことができるよう、議論を整理することを目的として、平成24年9月12日から「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議（有識者会議）」を総務大臣の主宰の下で開催し、今般、報告書が取りまとめられ、公表されました。
政府は、報告書をふまえて地方公務員制度改革法案を国会に提出するとしています。
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