和泉市当局は、平成27年度開設をめざした障がいを持つ児童の療育施設の運営法人を募集しましたが、応募法人がなく、再度募集要件を変更して9月9日まで再募集することをホームページで明らかにしています。
ホームページへのリンクはこちら→http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/kodomobu/kodomomirai/osirase/1377562198801.html
18万都市の和泉市でこれまで障がいを持つ児童の療育施設がなかった中で、療育施設を設置していくことは市職労としても要求していたことで歓迎したいが、市が公的責任で施設運営をおこなうのではなく、民設民営で事業をおこなっていくことについては疑念があります。
現に、土地も取得したうえで民設民営の療育施設を設置していくというのは法人にとってかなりハードルが高く、結果として応募がありませんでした。
今回の再募集にあたって土地取得面積を引き下げましたが、結局のところ水準の引き下げであり、しかも要件を引き下げても、国や市の財政負担は補助金という形では、民間法人が見通しを持って中長期的に運営に参加することはむずかしいのではないかと考えます。
障がいをもつ子どもたちの療育は自治体の公的責任であり、民間任せではなく、市の公的責任を果たした事業推進が必要ではないでしょうか。
