市立病院のあり方について、市民の声も聞かず拙速に決めていいの？
- 有識者会議である「市立病院あり方検討委員会」が市立病院のあり方について「指定管理者制度が相応しい」という答申書を出したのが平成24年11月22日。それからわずか2か月余りで市が方針を決定。この間、市の考え方については広報にもいっさい載せず、平成25年2月号の広報ではじめて掲載。しかし、2月1日には市は「庁議」を開いて方針を決定。説明責任をまったく果たさないままでした。
- 市民や患者の疑問に答えることや意見を聞くということについても、この間、市議会で2回の特別委員会が開かれ議会の中で議論されたほかは、いっさい市民や患者の意見を聞いていません。
- これから「市民説明会」やパブリックコメントが行われますが、市民の意見を政策に反映させたり、賛否を問うようなものではなく、決定された市の方針を前提とした意見を聞くものとなっており、何のためにおこなうのかがそもそも問われています。
- 「市民説明会」と言っても短ければ1週間ほどしか周知期間がない中で何人参加するかもわからず、そもそも患者である病院利用者は説明会場へ行くことも難しく、説明を聞くこともできないではありませんか。しかも説明会のその場ではじめて資料を見せられて、３０～４０分説明を受けても十分に理解することは困難です。専門家の委員によるあり方検討委員会ですら5回の議論をおこなったぐらいですから、市民・患者にはもっと丁寧に時間をかけて説明をし、意見を聞くことが当然必要ではないでしょうか。
- 和泉市は、辻市長自らが積極的に「自治基本条例」の制定にも取り組んできました。住民との協働、行政への参画など地方自治を発展させる条例をつくりながら、今回はまったくこれに逆行した行政の独走です。住民自治や自治基本条例の理念にのっとった行政運営に立ち返りませんか。
