アメリカ・ネバダでオスプレイが着陸に失敗！やはり危険なオスプレイは日本から撤退を
朝日新聞記事へのリンクはこちら→http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY201308270357.html
さらに、そんな危険なオスプレイを使った日米合同演習が滋賀県・あいば野で密かに準備されています。ただちに中止求める声を広げましょう。以下に、安保破棄実行委員会の声明を掲載します。
あいば野におけるオスプレイ参加の日米合同演習を中止せよ（声明）
2013年8月23日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長 植田 保二
８月２２日のテレビの報道によると、防衛省が１０月上旬から中旬に滋賀県あいば野演習場で計画している陸上自衛隊中部方面隊と米海兵隊による日米合同演習（共同訓練）に、沖縄・普天間基地所属のMV22オスプレイを参加させることを、米軍側と最終調整していることが判明しました。
なお、これまでの日米合同演習では、訓練が実施される約３ヶ月前に、陸上自衛隊幕僚広報室から「演習大要」が発表されてきましたが、今回はその発表はいまだにありません。
しかし、テレビ放映された事実から、隠密裏にかつ計画的に進められていたことを裏付けるものです。私たちは、以下の理由からあいば野での日米合同演習を中止させることを要請します。
第１に、オスプレイは、これまで世界各地で事故を多発させている欠陥輸送機であり、そのために沖縄県を初め全国で反対運動が大きく広がっています。沖縄では、低空飛行訓練が我が物顔で行われ、騒音・爆音被害はもちろん、低周波による心臓装着のペースメーカーや補聴器への障害も指摘されています。墜落への不安や恐怖は8月5日に宜野座村で起こったＨＨ60救難ヘリの墜落事故においても、現実のものとなりました。しかし、事故原因の究明もされず、8月17日から訓練飛行を再開しています。また県民の水がめになっている大川ダムの安全調査なども日米地位協定のもとで不十分な状態です。これほど、日本の主権がないがしろにされて、オスプレイを含む米軍機の訓練飛行は、まさに植民地状態といっても過言ではありません。
あいば野での合同演習で、事故を起こさない保障は全くありません。あいば野には、陸上自衛隊八尾基地（大阪）と明野基地（三重）からヘリコプターが年間１００日以上飛来し、危険な低空飛行、騒音公害、墜落の恐怖感等、住民からの苦情は絶えません。その上のオスプレイの飛来は、滋賀県民を愚弄するもので、絶対に許すことが出来ません。
第２に、安倍首相や小野寺防衛大臣等は、「沖縄の米軍基地負担軽減のため、オスプレイ訓練の本土分散」を画策し、今回のあいば野日米合同演習にオスプレイを来演させる口実にしようとしています。
しかし、オスプレイの本土分散訓練は、沖縄県民の負担軽減にはなりません。
沖縄に２４機配備されたオスプレイは、普天間基地を拠点に沖縄での訓練を繰り返し、そのうち数機を岩国基地（山口）とキャンプ富士（静岡）に一時的に移し、全国各地に設定した低空飛行ルートや自衛隊演習場での訓練を実施しようとしているわけです。それは「オスプレイが墜落する危険の分散」になっても、沖縄県民の負担の軽減には役立ちません。真に沖縄の負担の軽減を願うならば、オスプレイや米軍基地の沖縄と日本本土からの撤去を求めることが現実的な解決方法です。日本維新の会と松井大阪府知事、橋下大阪市長が政府に進言した「八尾空港での訓練」も本土分散への手がかりにする提案でもあったのです。それに呼応するかのように、近畿のあいば野日米合同演習の訓練から広げることは許されません。
第３に、あいば野における日米合同演習は、今回実施されれば１３回目になりますが、昨年秋実施された、合
同演習には、米陸軍の新型輸送車ストライカーが初めて日本に持ち込まれ、自衛隊の海外派兵をめざす「侵略的な演習」内容になったことは、記憶に新しいところです。
「日米軍事一体化」のもとで「防衛大綱」の改悪が進められようとしている時、これまでのヘリコプターと比較して２６ｍの機体横幅が１．７倍、最大速度が約２倍、搭載量が約３倍、行動半径が４～６倍のオスプレイが参加することは、ストライカーの持ち込み以上に、今回のあいば野日米合同演習がより「侵略的な演習」になることは明瞭です。
「集団的自衛権」容認、「国防軍」創設と憲法改悪の動きを絶対に許さないためにも、あいば野における日米合同演習反対運動を、これまで以上に大きく広げましよう！
