泉佐野市当局は11月29日、相対評価による賃金リンクの人事評価制度を含む職員基本条例や特殊勤務手当の全廃などを労使協議や労使合意もなく、千代松市長自身の責任で議会上程するという通告を泉佐野市職員労働組合に対しておこない、11月30日、市議会に条例案を上程しました。
泉佐野市では、千代松市長が就任以降、給与20％カットを申し入れ、労使合意のないままに議会上程し、議会通過が困難と見るや８％カットに訂正し、昨年の7月から強行されています。このことに全職員の7割を超える職員が８％カットの撤回を求め公平委員会に措置要求しました。
公平委員会の判定は「棄却」とされたものの、千代松市長の説明責任が不十分であったことや不誠実な団体交渉姿勢を改めるよう指摘しています。
しかし、またもや労使協議・合意を無視し、不当労働行為の条例提案をおこなったことに断固抗議するものです。
11月30日にこうした暴挙に対し、大阪労連、大阪自治労連、大阪自治労連各単組、民間労組代表が泉佐野市役所前で抗議行動をおこない、泉佐野市当局に抗議・要請書を提出しました。この行動に和泉市職労からも代表が参加しました。
