世論を無視し、民主主義をないがしろにする政治の暴走に断固抗議する
－ 特定秘密保護法案の衆議院での強行採決にあたっての談話 －
本日（11月26日）午前の衆議院・国家安全特別委員会で、特定秘密保護法案が強行採決され、午後の本会議で可決し参議院に送付された。
国会での審議を徹底すればするほど、法案の持つ危険性が明らかになる状況を恐れた政府・与党が、本日の採決を強行したことは明らかである。
国民の目と耳、口を塞ぐ人権侵害の法律が、主権者国民に対する説明責任を果たすという政府、国会の役割が果たされないまま、強行採決されたことに厳しく抗議する。
昨日の福島市での地方公聴会でも、すべての公述人が反対もしくは慎重な国会審議を訴えた。
11月21日に緊急に開催された特定秘密保護法に反対する集会には1万人が結集し、全国各地でも反対の行動や集会が連日取り組まれている。
労働組合だけでなく、日本弁護士連合会をはじめとする法曹団体、ジャーナリストや作家、文化人、市民団体など広範な団体・個人が、国民の知る権利を奪う法律の制定に反対の声をあげ、マスコミの多数が法案への懸念を表明し、国連など国際社会からも法案の危険性が指摘されている。
法案の全体像が明らかになった10月下旬以降の短期間で高まったそのような国内外の世論と運動の背景には、①提出されている特定秘密法案の必要性についての政府説明が尽くされていないこと、②法案の内容が、「何が秘密かが秘密」という構成で、秘密の範囲を限定的に列挙して国家権力による恣意的な運用に歯止めをかけている諸外国の法制とも大きく異なること、③秘密事項の範囲の曖昧さが、福島原発事故にも見られるように、国民のくらしの安全さえ損ないかねないこと、④自公与党とみんなの党などとの修正協議によって、秘密指定の範囲や期間がより広がるという逆方向を向いたこと、⑤特定秘密に関与しうる公務員のみならず、関連の民間企業の従業員までが「適性検査」の対象とされ、広範な人々のプライバシーが国家によって侵害されかねないことなど、法案が持つ根本的な危険性への懸念が広がったことがある。
改めて、強行採決という暴挙に厳しく抗議し、法案成立をくい止めるため、全力を挙げる決意を表明する。
参議院段階での徹底審議を求め、国会に向けて行動を集中させよう。法案成立阻止の1点での共同を全国各地で大きく広げよう。法案の持つ危険性を国民世論に訴える取り組みに力を寄せあおう。
平和と民主主義を次の世代に引き継ぐため、今、すべての労働者が、労働組合がたたかいに立ちあがろう。
2013年11月26日
全国労働組合総連合
事務局長 小 田 川 義 和
