「4.27近畿の今と明日の地震、原発、災害を考える集い」に100人が参加

台風や集中豪雨など相次ぐ自然災害が続き、先日の淡路島付近を震源とする震度6弱（M6.3）の地震など南海トラフ巨大地震への不安も広がる中で、近畿の各府県では各々特色のある防災の取り組みが行われています。
こうしたもとで、自治労連近畿ブロックは４月２７日（土）、大阪ベイエリア（咲州）にあるATC（アジア太平洋トレードセンター）で、「近畿の今と明日の地震、原発、災害を考える集い」を開催し、近畿2府4県から100人が参加しました。
「集い」は、「けっして被災地を忘れない」との思いを込めて、3.11の映像などを使ったショッキングな開会あいさつで始まりました。
「住民のいのちとくらしを守る地域、自治体をつくるために」と題した室崎益輝神戸大名誉教授の講演は、「災害は社会の歪みの表れ」、「（「国土強靱化」でいくら巨大インフラを整備しても災害は防げない）大きな自然に対して小さな人間のできることは限られているが、できることを効果的に組み合わせれば被害を減らすことはできる」、「原発は取り返し不可能なリスク。つくってはいけない」「自治体の防災上の役割は極めて大きいが、行政主導ではなく連携協働の取り組みが必要」など、大変わかりやすく説得力のある内容でした。
また、原発立地自治体の調査と原子力防災（舞鶴市職労）、自治体の防災計画と職員の意識調査・政策提言（大阪自治労連）、のべ4万6000人もの市民が参加した大規模な「津波避難訓練」の実施（西宮市災害対策課）、大津波を想定した老朽橋梁改修や水門管理・通行止め対策（国土交通労組）など4つの特別報告は、各々が実践に基づきよく準備された内容で、今後の防災対策を考える上で大変参考となったとの感想がたくさん寄せられています。
自治労連近畿ブロックでは、引き続き学習や交流を深めるとともに、「集い」の成果や台風災害対策での和歌山・奈良の取り組み等も踏まえ、当面、６月中旬に各地域・地方の実情を踏まえた実効ある防災対策を求め中央省庁交渉を実施する予定です。
この集会に和泉市職労からも代表参加しました。