人事院は8日、政府と国会に対し、国家公務員の給与に係る勧告、いわゆる人事院勧告（人勧）を行いました。
勧告の骨子は、月例給・一時金ともに据え置きというものですが、国家公務員は4月から復興財源を口実に臨時特例法案により平均７．８％賃金引き下げがおこなわれているにもかかわらず、臨時特例法案による賃金減額前の賃金と比較して、月例給・一時金ともに据え置きとの勧告を行いました。これでは、国家公務員の労働基本権制限の代償措置としての役割を果たさず、政府の憲法違反の臨時特例法案を追認することになり、認めることはできません。
2012年人事院勧告に内容についての資料はこちら（国公労連ＨＰ）→http://www.kokko-net.org/kokkororen/jinkan/index.html
以下、12人勧に対する自治労連中央執行委員会の声明を掲載します。
2012人事院勧告に対する声明
公務公共労働者のがんばり・願いに背を向ける勧告
人事院は、本日（8月8日）、国会と内閣に対して国家公務員に係る給与勧告を行った。内容は、国家公務員に平均7.8％の賃下げが実施されているもとで、プラス7.67％（28,610円）となる「実際の官民較差」に目をつむり、俸給表及び一時金の改定を見送り、55歳超職員の昇給停止（標準者）・昇格時対応号給の引下げをすすめるものである。
民主党・野田内閣は、自公両党との大連立で「税・社会保障の一体」改悪、消費税増税に象徴される国民生活の切り捨てと負担増を強行しようとしている。その「露払い」として「公務員総人件費削減」を進めてきた。勧告は、7日に閣議決定された、退職一時金の402．6万円もの削減とともに、「国民の暮らし優先」から「財界・大企業奉仕」に明確な舵を切った政府に、人事院が追随した結果にほかならない。
さらに、勧告は、深刻な消費不況から脱却できない日本経済と、とりわけ困難を抱える地域経済にも打撃的な影響を与える。もとより公務員の賃金水準は、全国で600万人を超える公務・公共関連の労働者をはじめ、少なくない民間労働者にも大きな影響を及ぼしている。実際に、今春闘においても、多くの経営者から国家公務員の賃下げを口実にした賃金抑制の声が聞かれ、低額での終結を余儀なくされた。今、求められていることは、労働者・国民の購買力を高めるための、積極的な賃金引き上げや中小企業支援である。
公務公共労働者は、厳しい人員抑制のなかで、東日本大震災からの復興など日々全力で奮闘している。7.8%の賃金削減の中でも職務に精励する国家公務員のがんばりと生活を顧みることなく、さらに労働者・国民の生活向上の願いに背を向ける勧告を、決して容認することはできない。
憲法違反の「給与特例（賃下げ）法」を容認
人事院は、12人勧にあたり、架空の「俸給表との較差（△0.07％、△273円）」と、7.8％削減が行われた「実際の国家公務員賃金との較差」の両方を示しつつも、私たちの要求を無視し、国家公務員の実態に基づいた「較差解消」は行わないとした。これは、政権与党に屈服し、人事院自らが、その違法性に「強い懸念」を表明した「給与特例（賃下げ）法」を事実上容認するもので、勧告にあたって、「情勢適応の原則」をないがしろにするというだけでなく、労働基本権はく奪の代償措置たる人事院勧告の役割を放棄したものと言わざるを得ない。自治労連は、この「違憲状態」を放置することなく、政府の責任で、国家公務員の賃金を回復・改善するよう強く要求する。
同時に、協約締結権回復を含む国家公務員制度改革関連4法案の国会提出を言い訳に7.8％削減を容認し、なお、今後2年間の人事院勧告は行うべきでないとして、事実上、人勧闘争を放棄してきた自治労など連合・公務労協指導部の責任もまた重大である。
勧告では、50歳代後半の昇給・昇格制度の見直しを行うとして、55歳超の職員の人事評価「標準」者の昇給ゼロ、高位号俸からの昇格時の対応号俸を切り下げるとした。このことは民間より著しく低い初任給の改善がないなかで、生涯賃金を切り下げるものにほかならない。同時に、成績主義賃金・人事制度の一層の強化を図ることで、職場を評価による競争に駆り立て、「全体の奉仕者」性を弱めようとするものであり、長期にわたり職場のリーダーとして多忙な勤務を続けてきた職員の意欲を奪う改悪である。生活できない初任給と青年労働者の賃金を改善し、競争の強化でなく「安んじて公務に専念できる」賃金制度、意欲に応えるベテラン職員の賃金保障を求める。
均等待遇原則に沿った臨時・非常勤職員の労働条件改善を
非常勤職員については、「平成20年に指針を定め、必要に応じてフォローアップを行っており、指針に沿った給与の適正な支給が図られるよう取り組む」として、今年も改善策を見送った。「指針」の積極面を評価しつつも初任給水準の賃金を引き続き押し付けるものであり、均等待遇の原則に立って、大幅な公務の非常勤職員の改善を進めるべきである。被災地においては、復興へ向けた業務の多くが、最低賃金水準の臨時・非常勤職員によってすすめられている。こうした現実を変えていくことに、人事院は目を注ぐべきである。
職員の勤務環境についても、超過勤務縮減や男性の育児休業取得促進というだけで、何ら具体的な改善策を示していない。公務・民間を通じて最も重大な問題となっているメンタルヘルスやハラスメントになんら言及していない。人事院にその改善責任を果たすことを求める。
「総人件費削減」を許さず、すべての労働者の生活改善を
最後に、地方自治体に働く公務公共労働者にとって極めて重大なことは、第三者機関たる人事院が、道理なきルール違反の「給与特例（賃下げ）法」を容認したという事実である。この間、財務省からは、賃下げを前提とした地方交付税削減が取り沙汰されており、今後、人事院のお墨付きを得たとして、地方自治体に対して国に連動した賃下げの強要が予想される。自治労連は、独自カット阻止・回復、国による介入を許さず、労使自治に基づく賃金決定を貫くことを要求する。
自治労連は、公務公共労働者だけでなく、すべての労働者の賃金抑制、生活悪化、さらに地域経済の破壊につながる「公務員総人件費削減」を認めることはできない。今こそ、当面する地域最賃の大幅引き上げをはじめとするすべての労働者の賃金引き上げ、地域経済の再生、憲法がいきる地域社会実現へ向け、職場内外の共同を大きく広げ、全力でたたかうことをあらためて表明するものである。
2012年8月8日
日本自治体労働組合総連合 中央執行委員会
