すでにご承知のように、大阪府議会は16日、泉北高速鉄道などを運営する「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式をアメリカの投資ファンド・ローンスターに売却する議案を、府議会過半数を握る維新の会の議員の一部も含めた反対多数で否決しました。
泉北高速鉄道沿線住民の悲願ともいえる運賃値下げの願いに背を向けた松井知事のローンスター社への売却方針については、堺市議会での白紙撤回を求める決議や和泉市議会での運賃値下げを求める決議などにも見られるように急速に大きな批判の輪が広がり、府議会過半数の維新議員にも大きな動揺を与え、議案否決に至ったもので、堺市長選挙、岸和田市長選挙に続いて、府民の声が維新の暴走政治をストップさせたものです。
ＯＴＫ株売却問題は白紙となりましたが、沿線住民の願いを実現すべく今後の運動を模索していきます。
