「すべての労働者の賃上げで景気回復を」の機運が高まる一方で、物価上昇による生活破壊も進行するもとで、地方・地域の低賃金を放置したまま「賃上げ」に水を差す公務労働者に対する「給与制度の総合的見直し」をはねかえすたたかい、時間給1000円を超える全国一律最低賃金制度の確立をめざすたたかいを広げることが求められています。
最低賃金をめぐっては、日本経団連の経営労働政策委員会報告が、中央最低賃金目安を上回る引上げを進めた地方のたたかいを敵視する姿勢を強めています。これに対し、低水準、地域間格差拡大の現行地域最賃の改善へ向け、国民的な理解と共同を広げることが急務であり、全労連・春闘共闘は、最低生活体験、未組織労働者や中小業者との対話、市民宣伝、自治体キャラバンなどを地方から旺盛に取り組み、署名（団体・個人）や議会・議員要請に結実させていくとしています。
公務における「給与制度見直し」も、公務・民間、正規・非正規、地域間や世代間を分断し、すべての労働者に低賃金を押し付けるという「狙い」を職場・地域に明らかにして、地方から取り組みを広げることが重要であり、最低賃金を引き上げ、全国一律の最低賃金制度の確立を求める運動と結合したたたかいが求められています。
和泉市職労でも大阪自治労連からの方針と要請にもとづき学習、署名運動などにとりくんでいきます。
☆最低賃金リーフレットのダウンロードはこちら→「14.pdf」をダウンロード
☆個人署名用紙はこちら→「4033_14.pdf」をダウンロード
