政府は2日、国家公務員の退職手当を、説明できない民間実態調査を根拠に平均402.6万円削減することや職域年金廃止にかわる新たな「年金払い退職給付」などの新設を盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出しました。
国会での審議がどうなるかは不透明ですが、成立すれば国家公務員のみならず、国家公務員と比較して退職手当額の低い地方公務員にも大きな影響を与えるものです。
一方で、地方自治体では職員の３分の１を非正規職員が占めている状況の下で多くの職員に退職金が支払われていません。
高級官僚の退職金は別にして、公務員の退職手当削減に反対するとともに、非正規職員の退職手当創設を求めていくものです。
国公労連書記長談話→http://kokkororen.com/news/view.php?id=327
総務省が提出した退職手当改正法案の概要→http://www.soumu.go.jp/main_content/000184241.pdf
