経済措置

ロシアのクリミア問題に対して、先進７ヵ国(Ｇ７)会議がロシアを除いて開かれている

これに対してロシアは、今後もＧ８で協調する方針だと発表している


経済は全ての国と、どこかで繋がっている

日韓や日中の対立問題にしても、民間経済では活発な関係が続いている

国策とは裏腹であるが、それが現実だ


経済措置によって経済が停滞すると、国内経済が疲弊し国民の支持が得られなくなる

トップも国民の支持が無ければ立場を失う

従ってアメリカやEUが取っている経済措置は有効な手段となる


経済措置といっても今は政府高官の個人資産の凍結や渡航制限レベルで、輸出入に関わるレベル迄は至っていないが、このままではそのレベル迄引き上げるぞ、という脅しなのだ


経済措置はそれを行う国の連携が大切で、不協調では効果が低くなり、ロシアの行動を認める形となる

中国は中立的な立場を取っているが、将来尖閣諸島で同じ行動を取った時の為に、貸しを作っているようだ


安倍総理はロシアの行動は対岸の火事では無く、アジアに関しても重大な問題だとコメントしているのはこの為だ

中国が真似れば韓国も真似る


由々しき問題だ